提言要望

日本経済が自律的な回復を果たし持続的な成長を実現するためには、「新成長戦略」の具現化に官民一体でスピード感をもって取り組むとともに、これと連動した「知的財産推進計画」を強力に推進することが不可欠である。
　そこで知的財産推進計画2011の策定にあたり、政府並びに知的財産戦略本部が強力なリーダーシップを発揮されることを期待するとともに、中堅・中小企業の知的財産経営促進の視点から、推進すべき政策事項、追加すべき政策事項等について具体策とともに意見を述べる。
　特に、中小企業については、その潜在的開発力の鼓舞が日本経済の再起のための大きな梃子となるが、大企業に比べ出願資力に差があるので、諸外国でも行われている特許費用軽減措置と国際展開支援措置について無条件で早急に実現することを切望するため、添付ファイルの通り要望するものである。