２０１４年７－９月期のＧＤＰ成長率は、消費税率引き上げの影響により大きく落ち込んだ４－６月期に続くマイナス成長という厳しい結果となった。天候不順により個人消費の回復が遅れるなど、内需の不振が鮮明になっている。わが国経済の回復は、消費税率引き上げの影響が残る中、仕入・電力料金などのコスト増による収益圧迫や人手不足の影響、天候不順などもあり、足踏み状況にある。
　ただし、在庫の取り崩しが進んだことが見かけ上の成長率を押し下げる大きな要因となっており、また、雇用状況の改善や機械受注の４カ月連続の回復などポジティブな側面も見られ、景気は緩やかな回復軌道をたどっていると考えられる。
　政府には、景気を確実な回復軌道に乗せるため、下支えとなる経済対策を早急に実施するとともに、人口減少などの構造的な課題の解決に向けた具体策を迅速かつ果断に実行することを求めたい。また、企業が安心して設備投資や人材確保などに取り組むことができるよう、中長期的なプロジェクト等の方針を示すことも重要である。さらに、持続可能な社会保障制度の確立には、予定通りの消費税率引き上げとともに、社会保障給付の重点化・効率化の徹底が不可欠である。