今回の東京都議会議員選挙における自民党の第一党奪還と、公明党と合わせた過半数獲得ならびに両党候補者の全員当選という結果は、安倍政権の経済政策を中心とした半年間の実績への評価と期待を反映したものと受け止めている。今後、安倍政権との連携がより緊密になることから、都政において、東京が日本経済再生の原動力となるよう強力に政策が展開されることを期待している。
　世界規模の都市間競争が激化する中、東京の国際的なビジネス拠点としての競争力の一層の向上を図るべきである。そして何より、経済成長のエンジンである中小企業が着実に発展するために、積極的なイノベーションを促す政策を実施し、東京の産業活力を強化すべきである。
　言うまでもなく、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京招致を実現すべく、９月に向け、全力をあげて取り組んでいただきたい。