本日、ＴＰＰ交渉参加１１カ国すべてが、わが国の交渉参加を承認したことを歓迎する。
　日本政府におかれては、新たな貿易・投資ルールの策定に主体的に参加し、国益を確保するため、ＴＰＰ交渉対策本部を中心に、万全の体制を整えて交渉に臨んでいただきたい。一方、国内対策では、地域経済や農林水産業への影響を克服するため、具体策を早急に策定し実行していくことが不可欠である。
　ＴＰＰに加え、日中韓ＦＴＡ、日ＥＵ（欧州連合）ＥＰＡ、間もなく交渉が開始される東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）についても、交渉が進展することを期待している。大規模な経済連携における貿易・投資ルールが相互に整合的で運用しやすいものとなり、中小企業の海外展開が促進されることを望む。