会頭コメント

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日・EU経済連携(EPA)交渉入りについて

2013年3月25日
東京商工会議所

 本日の電話協議において、日本と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)の交渉開始に合意したことを歓迎したい。
 世界の総人口の約1割、GDPの約3割、貿易の約4割を占める日・EUが高水準のEPAを締結することにより、日本とEU双方の経済成長に資するだけでなく、世界経済の安定化と自由貿易推進に貢献するものと考える。
 日本商工会議所では、かねてより「TPPのみならず、日中韓FTA、日・EU経済連携協定(EPA)ならびに東アジア包括的経済連携協定(RCEP)にも同時に取り組み、中小企業を含む日本企業が海外展開と競争力強化を促進することが重要である」と主張している。
 日・EUビジネス・ラウンドテーブル(BRT)などの場を通じてビジネス界として日本政府へ要望をしてきたが、引き続き連携しつつ、EUとの交渉を推進していただきたい。

以上