持続可能な社会保障制度は国民生活や社会安定化の基盤であり、将来世代に負担を先送りしないためにも改革は不可避である。社会保障・税一体改革関連法の成立はその第一歩であり、評価したい。消費税１０％で持続可能な制度にするため、日本商工会議所として、給付の重点化・効率化の徹底や制度上の積み残し課題について提言しており、これを踏まえた議論が必要である。当然ながら、今後とも行政改革、政治改革の断行は不可欠である。

　消費税の引き上げは、景気や経済、中小企業経営に大きな影響を与える。政府はデフレ脱却に全力で取り組むとともに、円滑な価格転嫁ができるよう、徹底した広報をはじめ、万全の対策を講じていただきたい。

　今後の検討項目である複数税率については、対象品目の設定や税額計算等で混乱を招き、中小企業にさらなる負担増を強いるため、導入すべきではない。逆進性対策については、社会保障と税の共通番号を早期に導入し、真に措置すべき者を特定化できるよう設計すべきである。