社会保障・税一体改革関連法案が、本日衆議院で可決されたことを歓迎する。
　社会保障と税の一体改革は、将来世代に負担を先送りしないためにも不可避の改革である。今後、政争に時間を浪費することなく、同法案が早期に参議院にて可決され、成立することを期待する。
　ただし、社会保障分野においては、特に、給付の重点化・効率化項目など、今回法案化されずに先送りになっているものや、制度上の積み残し課題も多い。
　今後の議論においては、消費税１０％までの範囲内で、最大限持続可能な制度に近づけるよう、引き続き改革に努力していただきたい。
　また、繰り返し申し上げている通り、消費税の引き上げは、景気や経済、中小企業経営に大きな影響を与えるため、デフレ脱却を実現するとともに、景気に配慮し、価格転嫁対策をしっかりと講じていただきたい。