会頭コメント

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「社会保障・税一体改革関連法案」閣議決定について

2012年3月30日
東京商工会議所

 社会保障と税の一体改革は、将来世代に負担を先送りにしないためにも、待ったなしの改革であり、社会保障・税一体改革関連法案が閣議決定されたことは、一歩前進と言える。しかし、一体改革の目的が、財政健全化と持続可能な社会保障制度の再構築であるにもかかわらず、社会保障給付の重点化や効率化を図る多くの項目が先送りとなっている。加えて、年金、医療、介護、何れの分野においても積み残された課題は多い。
 政府においては、徹底した重点化・効率化の断行はもとより、残された課題を早期に解決し、社会保障制度を真に持続可能なものとするべく、全体をパッケージとした改革に取り組んでいただきたい。同時に、徹底的な身を切る政治・行政改革の断行をお願いしたい。
 また、消費税の引き上げは、景気や経済成長、中小企業経営に大きな影響を及ぼすため、デフレ脱却を実現するとともに、景気に配慮し、価格転嫁対策等をしっかりと講じていただきたい。

以上