７－９月期以降減速傾向を保っていた実質ＧＤＰも、ついにゼロになった。名目成長率も２期連続でマイナスとなり、景気はすでに後退局面に入っていると思われる。設備投資については１３日に発表された機械受注統計によると４～６月期の見通しは大幅な落ち込みが予測されている。また、頼みの輸出は、米国の景気回復が思わしくない上に、円高がすすんでおり、先行きが懸念される状況である。さらにＧＤＰデフレーターのマイナス幅が前期より拡大しているように、デフレはさらに進行している。　原因ははっきりしている。民需が期待できない以上、デフレ脱却、景気回復のためには、政府部門がリードするしかない。政府と日銀が一体となって、デフレから脱却するための総合的な政策をすぐに立てて実行してほしい。対応が遅くなれば、回復までさらに時間がかかる。