大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が大幅に上昇し、３期連続の改善となったのを好ましい傾向と受け止めている。この勢いが、全国各地域の非製造業や中小企業全般に波及することを望んでいるが、その効果はまだ小さく、限定的なものにとどまっているのが現状である。
　大手製造業の場合も、先行き見通しには自信を持っていない。今後のアメリカ経済、為替、イラク問題等の動き如何によっては予断を許さない。政府は政策の手順を誤ることなく、自力回復に向けてしっかりと経済運営に取り組んでほしい。