政治活動に一定の資金が必要なのは理解できる。収入経路や使途などの透明度を確保しつつ、国民生活にとって最も大事な政治活動をさらに活発に展開していただくことが必要である。

　平成１３年分の政治資金収支報告をみると、景気低迷の長期化などで、企業・団体献金は毎年のように対前年比減少が続いている。一方では、政党交付金への依存度が相変わらず高く、個人献金は大幅に減少している。個人献金がなかなか定着しないのは、景気の影響もあるが、税制上のインセンティブが不足しているのも一因ではないか。

　総収入のうち７割が政党と政治資金団体に集中している傾向が２年続いたところからみて、政党本位の政治に数字の上では近づいたようにみえる。しかし、政党支部への献金の動向など、都道府県選管分の発表を待って、総合的に判断すべきだろう。