商工会議所はかねてから追加的財政出動の必要性を主張してきたところであり、補正予算の大枠が決定されたこと自体は歓迎する。また、これにより国債発行３０兆円の枠を外したことは評価できる。なによりも、不良債権処理や産業再生だけで景気が上向くわけではなく、景気浮揚のためには、その主因である需要不足を解消しなければならないからである。
　しかし、民需の呼び水となるべき社会資本整備等への支出が不足している感は否めない。一方、不良債権処理の加速に伴う副作用を抑えるためのセーフティーネット対策に、予算の裏付けができたのは中小企業にとって心強い。
　デフレが長引けば、本来生き残るべき企業まで整理の対象となってしまう。補正予算の細部を早急に具体化し、来年度予算と一体的な１５カ月予算として編成し、直ちに執行できるよう万全の準備をしておいてほしい。また、需要創造に有効な大規模な先行減税を早急に打ち出してほしい。