本日、東京都小笠原村が、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた第１段階である文献調査の実施に関する国からの要請を受入れられた。渋谷村長をはじめ、関係者の皆様のご判断に深く敬意を表する。
　今般の中東情勢の緊迫化を受け、わが国のエネルギー安全保障強化とエネルギー自給率向上の必要性が急速に高まっており、その達成には、原子力の活用が不可欠である。各地で原子力発電所の再稼働が進みつつあるが、出口戦略である高レベル放射性廃棄物の最終処分は、避けて通れない日本全体の課題である。事業主体である原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）におかれては、先に調査が進められている３地域を含め、地層処分の仕組みや調査内容について、地元住民・関係者への丁寧な説明を行い、信頼関係の構築に努めていただきたい。
　政府には、引き続き原子力の安全性や必要性に関する明確な情報発信を行い、国民の理解を深めることはもとより、更なる候補地点の増加につながる取組みを強く求めたい。