３四半期連続のプラス成長となったものの、主に対米、対アジア向け輸出の伸びに支えられたものであり、個人消費、民間設備投資ともやや鈍化している。政府が踊り場脱却を宣言し、景気が明るさを増しているのは確かだが、中小企業や地方経済にはまだ回復感が乏しく、内需主導の自律的回復軌道に乗るには今一歩である。
　 そして、原油価格の高騰や、米国・中国経済の動向等不安材料も少なくない。また、衆院選を控えた不透明要因もあるが、一日も早く安定政権が成立し、今後年末に向けての税制改正、予算編成を含め、景気動向に十分配慮した経済運営が望まれる。