1～３月期のＧＤＰが大きく伸びたのは、統計上の例年の傾向でもあるが、２四半期連続でマイナス成長を記録した前回に比し、歓迎すべき事態と言える。企業の合理化努力もあって収益に改善傾向がみられるのも、景気回復への胎動を示すものである。
　ただ、地方経済や中小企業の景況感が依然として楽観できる状況にないのは事実である。こうした数字に一喜一憂することなく、特に中小企業の実態を注視しながら、これまでの財政出動を今後民間設備投資と個人消費にいかに円滑にリンクしていくかが課題である。
　なお、やや明るい兆しが見えてきたとはいえ、先行きの見通しはまだ不透明な部分も少なくないので、金利政策の変更はさらに慎重に事態の推移を見守ってから判断すべきである。