提言

　意見書では、温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度の導入により、現下の厳しい経済情勢のもとで対策強化を図る大規模事業所の努力が、同制度の対象とならない主体からの排出増加で相殺されることのないよう、各部門の排出削減に向けた施策が着実に実行されることを望む一方、同制度の全体像を早期に明らかにして事業者の混乱を避けることや、削減手法の具体的な事例を共有する仕組み、必要な排出量を簡便な手続きで確実に調達できる取引制度の整備を求めている。加えて、基準排出量や排出増減の要因、削減義務の達成手段について対象事業者との十分なコミュニケーションを図ることや柔軟な制度運用を要望している。
　具体的には、トップレベルの認定基準を設備更新の実現性と運用対策のバランスのとれたものとして対策の拡大につなげることや、個別の事業所が削減手段について相談できる窓口の設置、中小企業の排出削減の支援策を充実させ、その削減量を東京都が買取る制度の導入などとともに、制度開始後の経済状況や取引の円滑性に十分配慮することなど、「制度の詳細の開示」「自らでの削減」「排出量取引」「制度の運用」という４つの観点から意見を述べている。