留保金課税の見直し、中小企業投資促進税制の拡充、事業承継円滑化に資する物納基準の緩和、交際費の損金算入特例の延長などの措置が講ぜられることになったことは、地域経済と雇用の大部分を支えている中小企業の活力強化に寄与するものとして歓迎したい。環境税についても、昨年に引き続き導入が見送られたことは評価したい。また、適格退職年金から特定退職金共済への非課税移換について、法律の整備を前提として実現する見込みとなったことは大きな前進である。今後、法的整備に向けてさらに関係各位のご尽力をお願いしたい。
　一方、定率減税が平成19年から全廃となることについては、個人消費にマイナスの影響を与えるおそれもある。大綱に景気情勢による弾力条項が盛り込まれた通り、今後の景気動向を注視し、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応するようお願いしたい。