今回の短観は、景気が緩やかな回復基調にあることをあらためて示すものである。
しかし、個人消費が依然低迷している一方、原油価格の高止まり、公共投資の息切れなど、民需主導の自律的回復へ移行するには、まだ不安材料が少なくない。特に中小企業の景況はなお厳しい状態にあり、回復の手応えを感じるに至っていないのが実情だ。 失業率もやや改善したとはいえ、依然高い水準にある。
景気が自律的回復に向かうかどうかの正念場を迎えているいま、 着実な回復軌道に乗せるためには、補正予算を編成し、景気対策を速やかに実行に移すことが不可欠である。時期を失することなく、早め早めに手を打ってほしい。