行政改革推進法の成立により、小泉内閣が進めてきた行財政改革の枠組みが法律で決定づけられたことを歓迎する。しかし、具体的な実行はこれからであり、「簡素で効率的な政府の実現」という趣旨に沿って、全力を挙げて取り組んでいただきたい。
　特に、政府系金融機関改革の具体化に当たっては、附帯決議を尊重し、中小企業の資金調達等に支障が生じることがないよう十分配慮されたい。