＜主な内容＞

Ⅰ．中小企業の価値ある事業を次世代に承継し、新たな挑戦を促す税制の実現
　○諸外国並みの事業承継税制の確立（代表者要件・筆頭株主要件等の見直し、承継後５年間で納税免除、対象
　　株式総数制限の撤廃、雇用要件のあり方の見直し等）
　○事業承継のために後継者へ自社株を生前贈与した場合は、大幅な評価減・軽減税率を適用すべき
　○Ｍ＆Ａを後押しするインセンティブ税制の創設（譲渡所得税の特別控除特例等）
　○所得拡大促進税制の複雑な適用要件の緩和・拡充（教育訓練費等の対象化）
　○中小企業の生産性向上に資する、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の拡充・本則化
Ⅱ．地域活性化、企業の生産性向上・活力強化に資する税制措置
　○商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しには反対。企業の収益状況や、企業が受益する行政サ
　　ービスと税負担のバランスを踏まえれば、これ以上の固定資産税負担をかけるべきではない
　○域内消費を喚起する中小企業の交際費課税の特例の延長・拡充
　○e-TaxとeLTAXの統合・連携強化による申告・納税手続きのワンストップ化の推進、申告受付時間の拡大（土日
　　祝日・年末）、民間ソフトウェアとの連携強化
　○外形標準課税の中小企業への適用拡大、欠損金繰越控除の制限、留保金課税等、中小企業の経営基盤を毀
　　損する税制措置への反対
Ⅲ．消費税率引き上げに伴う課題
　○社会保障・税一体改革の断行、平成31年10月の消費税率10％引き上げの確実な実施
　○軽減税率・インボイス制度は導入すべきでない。軽減税率の導入はゼロベースで見直すとともに、インボイス制
　　度は、廃止を含め、慎重に検討すべき
Ⅳ．女性の活躍促進・子育て世代の支援に向けた制度の見直し
　○配偶者控除等の見直しにあたっては、多くの子育て層が含まれる低所得世帯の負担軽減のため、基礎控除、配
　　偶者控除、配偶者特別控除を一本化し、税額控除制度に移行すべき