今般の政府税調の答申は、「成長なくして財政再建なし」の理念の下、経済活性化の観点から取りまとめられた点は評価できる。
　減価償却制度の償却可能限度額の撤廃や、法人税実効税率の引き下げに向けた検討が打ち出されたのは、すべての企業にとって望ましいことである。しかし、中小企業関連税制については、留保金課税制度やエンジェル税制の見直し、さらには、包括的な事業承継税制については十分とは言えない。
　これらについては、限られた税財源の中でしっかりと優先順位をつけ、今後、与党税調等でさらに踏み込んだ議論をしてほしい。
　なお、道路特定財源については、「基本方針に沿って年内に具体案を取りまとめるべきである」とされているが、商工会議所としては、真に必要な幹線道路網については、他の地域経済団体とともに、国の責任として最優先で整備すべきと強く主張しており、制度の趣旨からも一般財源化には反対である。