１－３月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比０．６％増となり、９四半期連続のプラス成長を記録したのは、日本経済の底堅さを示すものとして歓迎する。
　 堅調な輸出のほか、特に個人消費が低いながらも、引き続き牽引役を果たしているのは心強い。
　 ただ、米国景気が手離しで楽観できない状況にあるほか、設備投資の先行指標である１－３月期の機械受注統計が前期比０．７％減となるなど、先行きの不安材料もあるので、政府・日銀には、景気動向に十分注意し、適切な経済・金融政策をお願いしたい。