わが国の新たな国家ビジョンである“Society 5.0”の実現を目指す戦略や計画が出揃った。あとは実行あるのみである。

　「未来投資戦略２０１７」では、少子高齢化や労働力不足といったわが国の深刻な構造的課題を逆手にとり、ビッグデータの活用等による健康寿命の延伸、運輸や建設現場での自動走行やロボットの活用など、労働人口の確保や働き方改革と生産性向上に繋がる具体的な政策が盛り込まれ、的を射ている。また、われわれが要望してきた中小・小規模事業者へのＩＣＴ、ＩｏＴ・ロボット導入１万社支援、集中期間を定めた事業承継対策、農林水産業の成長産業化や新たな観光資源開発、３年間で２割以上のコスト削減を目指す行政手続の簡素化などが盛り込まれたことは、中小企業の活力強化と地方創生に取り組む商工会議所にとって大変心強く、確実な実行をお願いしたい。

　「骨太の方針」では、持続的な成長の基盤となる人材投資や研究開発投資の強化に重点を置くとともに、国民の将来不安の一因である社会保障の効率化に向けた方向性が強く打ち出されており、評価したい。また、２０２０年度のＰＢ黒字化目標を堅持したことを支持する。ただし、足元で０％台後半の潜在成長率では、財政健全化の前提となる名目３％の経済成長の実現は決して容易でなく、大幅な税収増は期待できない。現実を直視し、２０１８年度の中間評価を待たずに見直しを図るべきである。社会保障財源としての消費税率１０％への確実な引き上げは言うまでもない。

　成長の主役は民間である。政府は、労働市場をはじめ、一段の規制緩和を含む環境整備に努めていただきたい。商工会議所は、全国５１５商工会議所のネットワークを活かし、中小企業の活力強化、地方創生、一億総活躍社会の実現に全力で取り組む所存である。