BCPなど企業の防災対策支援

東京商工会議所は、東日本大震災を受けて、企業の防災対策の推進に向けたさまざまな取り組みを実施しています。

ニュースリリース

東京商工会議所版BCP策定ガイド
「BCPを作って信頼を高めよう~あなたの会社が生き残るための戦略づくり~」

本ガイドは、東京商工会議所まちづくり委員会の中に組織した「事業継続に関する専門委員会」が制作。
東京商工会議所では、平成24年2月にパンフレット「BCP(事業継続計画)を作って信頼を高めよう」を発行し、BCP策定を啓発してきました。その後、多くの企業から「より詳しいガイドを」との声が多く寄せられたため、地震だけでなくさまざまな脅威に備えた、より詳細な「BCP策定ガイド」を作成しましたので、お役立てください。

BCPパンフレット


【ガイドの特徴】

本ガイドは、中小事業者がBCPを策定する際に、あらゆる脅威に備えたBCPの作成・運用に向けて取組めるよう、本編・様式集に分けて説明をしています。


  • 本編
    東日本大震災の事例や、BCPを策定する上で必須となる企業の『生き残り戦略(事業継続戦略)』を解説。特に東商版BCP策定ガイドでは、①二重化、②スタンバイの整った代替施設の準備、③建物のみの代替施設敷地の準備、④アウトソーシング、⑤経営統合・合併、⑥現地復旧、⑦新たな事業へのシフト、⑧在宅勤務の8つの戦略を軸に事業継続戦略に基づくBCP策定を推奨しています。
  • 様式集
    図表などを織り交ぜながら、効果的にBCPが策定できるよう、わかりやすく解説しています

ガイドは、下記よりダウンロードいただけます。

中小企業向けBCP策定普及・啓発パンフレット「BCP(事業継続計画)を作って信頼を高めよう」

本パンフレットは、東京商工会議所まちづくり委員会の中に組織した「事業継続に関する専門委員会」が制作を担当しました。昨年の東日本大震災によりBCPの必要性や重要性が改めて指摘されている中、BCP策定率が依然として低い中小、零細企業へのBCPの策定普及および啓発を目的に、事業継続の考え方、BCP策定にあたっての重要ポイントを紹介しています。

BCPパンフレット


【パンフレットの特徴】

  • ある特定の脅威(主に首都直下型地震等)のみの対策ではなく、あらゆる脅威(自然災害、疫病・伝染病、情報セキュリティ問題、火災・停電事故、為替や株式市場の経営環境の変化等)を想定した戦略作りに主眼を置いている点
  • 事業継続そのものが経営戦略の一環である点
  • 防災計画書とBCPの違いを鮮明にした点
  • イラストを多用し、初めて取り組む企業でも取り組みやすい点

下記よりダウンロードいただけます。

BCP策定講座、セミナー、情報交換会

東京商工会議所では、企業のBCP(事業継続計画)策定を支援するため、少人数制の策定講座やシンポジウムなどを実施しています。


【過去の開催例】

  • BCP策定講座(少人数制)[平成24年度、4回×4日、延べ540人参加]
  • BCP情報交換会[平成24年度、2回、計81人参加]

上記のほか、シンポジウムなども含め、年間を通じてさまざまな講座、セミナー等を開催しています。
開催情報はメールマガジンでお知らせしています。
※メールマガジンの登録はこちら

【問い合わせ】地域振興部 まちづくり担当(TEL:03-3283-7736)

防災対策セミナー・施策説明会など

建設・不動産業の防災対策

帰宅困難者対策セミナー

【過去開催(例)】

 ※平成23年度約50回開催(約3300名参加)


※上記のほか、防災対策全般、耐震化、木密対策などをテーマに随時実施
【問い合わせ】地域振興部 都市政策担当(TEL:03-3283-7622)

提言・要望活動

東京都安藤副知事へ要望提出
東京都へ要望提出

東京商工会議所では、防災対策全般について、企業の声・実情を反映した施策を、国や自治体に求めるため、提言・要望活動、調査活動を行っています。例えば、「災害に強い首都・東京の構築に関する意見」では、企業が協力しやすい環境を整えるため、「備蓄の助成拡充」「二次災害時の企業の責任の負担軽減」「行政の一定の強制力による木密対策の強力な推進」などを求めています。


【過去の意見など】


【問い合わせ】地域振興部 都市政策担当(TEL:03-3283-7622)

東京都・国の施策情報

これまでの東商の活動

お問い合わせ
東京商工会議所 地域振興部 都市政策担当03-3283-7621

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中小企業向けBCPマニュアル

東商の被災地支援活動 共にがんばろう日本

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