インフルエンザ対策ガイドライン

中小企業のための新型インフルエンザ対策~この冬を乗り越えるために~(平成21年10月作成)

このパンフレットは、 現在感染者が確認されている新型インフルエンザ(A/H1N1)の状況を周知し、この冬を乗り越えるために必要な知識をわかりやすくまとめたものです。

平成21年9月25日現在の情報をもとに作成しておりますので、最新の情報は公的機関(厚生労働省、国立感染症研究所、東京都など)のホームページ等でご確認ください。

「中小企業のための新型インフルエンザ対策~この冬を乗り越えるために~」のダウンロードはこちら↓

新型インフルエンザ対策パンフレット(A/H1N1対応)

なお、最新の新型インフルエンザの情報は、下記リンク先にてご確認ください。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kansen/influenza/influenza02.html
国立感染症研究所 感染症情報研究センター
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html
東京都
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/shingatainflu/index.html
WHO(英語サイト)
http://www.who.int/en/

新型インフルエンザ対策ガイドライン(平成20年10月作成)

このガイドラインは、鳥インフルエンザから変異した新型インフルエンザ(H5N1)を念頭に置いて作成されたものです。

現在感染者が確認されている新型インフルエンザ(A/H1N1)とは状況が異なる場合がありますので、ご留意の上ご活用ください。

ガイドラインのダウンロードはこちら↓

新型インフルエンザ対策ガイドライン(H5N1対応)

新型インフルエンザ対策勉強会

本商工会議所では、東京都との協力により新型インフルエンザ対策勉強会を実施いたしました。その際の講演資料ならびに、ワークショップの検討結果を公開いたします。貴社の新型インフルエンザ対策にご活用ください。

なお、ワークショップ資料は、検討課題ならびに参加企業の皆様により検討していただいた結果の概要を掲載いたしました。新型インフルエンザ対策を考える上での、参考となれば幸いです。

「新型インフルエンザ対策勉強会」の項目で公開するファイルの著作権は、各講師に帰属します。
無断転載、無断コピーなどはおやめください。
第1回

講演:BCPの策定上の留意事項

講師:株式会社野村総合研究所 ネットワーク事業部 伊藤 繁氏

ワークショップ:検討課題

  • 社員の感染予防方法は何をするべきか?
  • 社員一名の感染が判明した。どのような影響を考えて、どのような対応を取ればよいか。
  • 自社判断で休止した業務の受注が止まらず、増加している。どのように対処するべきか。
  • 国内感染が始まってしまった。BCPの発動(業務縮小開始など)のタイミングはどのように決めるのが合理的か。
  • 業務を縮小した場合の、財務上の影響や資金繰りの悪化を回避するにはどのような方法があるか。
第2回

講演:パンデミック期の法的リスクとその対応 (中野講師の関連論文はこちら

講師:災害復興まちづくり支援機構 事務局長/弁護士 中野 明安氏

ワークショップ:検討課題

  • 会社は感染予防対策を実施した上で、重要業務を遂行する社員に出社を命じたところ、
    社員が、予防策が他社に比べて不十分であるという理由で出社命令を拒否した。
    この社員を、自宅待機の無給扱いにしても良いか。
  • 自社の拠点で1名の社員の感染が判明した。会社はメディアの報道から生じる社会的なバッシングなど
    風評被害を恐れて、当該事業所を7日間閉鎖して休業した。
    労働組合から、休業はコストカットの言い訳であり、休業補償をするように抗議がきた。
    7日間の休業補償をするべきか。
  • 当社と業務委託契約のあるコールセンターが、パンデミック時に人員不足を理由にオペレーターを減らしてしまった。
    その結果、当社は顧客からの修理依頼に対応できなかったため、
    顧客の業務が停止してしまい、顧客から損害賠償を求められている。
    委託会社に損害賠償請求をするか。
第3回

講演:新型インフルエンザの基礎知識と事業者の感染予防策

講師:北里大学医学部 助教 和田 耕治氏

ワークショップ:検討課題

  • パンデミック時に、不特定多数が集まる会合(例:株主総会あるいは同様の必須の集会などを想定)を
    開催する必要があって、中止が出来ない場合には、
    主催者として会社はどのような感染予防対策をするのが適当か。
  • パンデミック時に、不特定多数が集まる会合(株主総会など)を開催する必要があって、
    中止が出来ないので開催をしたいと、主催者から依頼があった。
    場所を提供する立場(ビルのオーナー・施設管理者・ホテルなど)として、どのような感染予防策をするのが適切か。
  • 業務受託先での作業や客先への入管に当り、マスクの着用を要求されているが、
    自社ではまだマスクの着用を義務付けていないので、社員の間で不安が広がっている。
    マスクの着用を感染予防から必要な場面を考慮した上で、
    マスク着用に関して会社が負担すべき範囲はどこまでであろうか。
  • 備蓄しているマスクは、どのような状況で配布するのが、適切なタイミングか。
    また、配布しただけでは着用が定着しない実態もあり、着用のチェックなど定着化はどのようにするか。
  • 会社で治療薬のタミフル等を備蓄したいが、前回法的リスクで、医師法と薬事法への配慮の指摘もあったが、
    感染予防の観点から考えて、会社の備蓄する必要があるのであろうか。
    備蓄が出来たとしても、どのように利用できるのであろうか。どのタイミングで利用するのか。

第1回~第3回ワークショップ:検討結果概要

講師:シーマ・ラボ・ジャパン株式会社 代表取締役社長   上田 悦久氏
                         シニアコンサルタント 三宅 曜  氏

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