政策提言・要望

わが国と東京における観光振興に関する意見について

平成27年5月13日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催の第672回常議員会において、観光・まちづくり委員会(委員長:佐々木隆副会頭・ジェイティービー相談役)がとりまとめた標記意見書を別紙の通り決議しましたので、お知らせします。

 わが国の経済社会は、急速な少子高齢化の進展による国内マーケットの縮小や労働力人口の減少、それに伴う地域経済社会の衰退という構造的な課題を抱えています。これらの課題を克服し、日本・東京の持続的な成長を実現していくために、「観光振興」は極めて重要な政策です。

 政府は、成長戦略の改訂、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の見直しを検討しておりますが、本意見書ではこれらの動向を踏まえ、インバウンドの重要性に加え国内観光にも注視いたしました。2020年オリンピック・パラリンピックを跳躍台として、観光立国日本の未来を切り拓くため、4つの柱から成っております。今後、政府をはじめ関係各方面に提出し、意見内容の実現に向けた働きかけを行ってまいります。

【各要望項目(抜粋)】

Ⅰ.日本・東京の魅力向上につながる観光まちづくりの推進
〇まちあるきによる都市観光の推進
〇地域間の連携による相互交流の拡大
〇エリアマネジメントによる地域活性化の推進
〇交流人口の回復・拡大を通じた東日本大震災被災地復興の促進
〇芸術文化政策の強化
〇オリンピック・パラリンピックレガシーの創造

Ⅱ.訪日外国人旅行者受け入れ促進のための環境整備
〇国際相互理解を深めるツーウェイツーリズムの拡大
〇ショッピング・ツーリズム振興の加速
〇ビザ発給要件の更なる戦略的緩和
〇インバウンド受入を担う人材・組織育成の促進
〇出入国手続きの迅速化・円滑化
〇ICT(情報通信技術)の利活用

Ⅲ.人の移動と交流を活発化させるインフラの整備
〇首都圏空港の機能強化
〇自転車走行空間の整備とシェアサイクルの利用促進
〇二次交通網の改善・強化
〇水辺空間の整備と舟運ネットワークの構築
〇水素エネルギーの利活用
〇多様な宿泊ニーズへの対応と宿泊施設の受入体制強化

Ⅳ.総合的な観光振興に向けた国の推進体制強化
〇国の推進体制強化(「観光振興に関する予算の拡充」「国、地方自治体、民間事業者間のさらなる連携強化」「JNTO(日本政府観光局)の機能強化」「旅行者に対する危機管理体制の構築」など)
〇観光振興・地域活性化に向けた制度面の環境整備(「国際観光ホテル整備法の見直し」「地域限定旅行業への参入促進」「水辺空間活用促進のための規制緩和」など)

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 清水・渡邊
TEL 03-3283-7658

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