政策提言・要望

東京都の中小企業対策に関する重点要望

平成27年5月13日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第672回常議員会において、中小企業委員会(委員長:石井卓爾副会頭・三和電気工業社長)が取りまとめた標記要望を、別紙の通り決議いたしました。
 本要望は、下記の「基本的な考え方」に基づき、具体的な要望内容を取りまとめたものです。今後、要望内容が東京都の中小企業対策に反映されるよう、東京都ならびに東京都議会等に対し、強く働きかけていきます。具体的な項目は以下の通りです。

東京都の中小企業対策に関する重点要望

【基本的な考え方】
>中小企業は価格競争の激化、消費者ニーズの多様化などによる売上の減少、原材料価格・エネルギーコストの上昇による収益減少に直面している。そうした状況打開のため、製品・サービスの開発力強化や人材の高度化など、イノベーションによる生産性向上や高付加価値化を図り、様々な手段を活用した販路開拓により国内外の需要の取り込みが必要である。

>都内の中小企業数は2009年から3年間で4万7千社減少している。開業率を高め、企業数の減少に歯止めをかけるには、中小企業の活力を高める経営環境の整備に向け、創業支援の強力な展開、適正な価格転嫁、成長を阻害する税制の見直し、中小企業・小規模事業者の経営力向上などが不可欠である。

>アジア主要都市の急速な台頭による都市間競争が激化し、東京の国際競争力が相対的に低下する中、首都・東京が持続的な発展を遂げ、世界一の都市・東京を実現するためには、国際ビジネス拠点の形成や観光振興、高度防災都市の推進、陸海空の交通ネットワークの強化など、国際競争力を高める都市戦略の実行が必要である。


【主な要望事項】
Ⅰ.イノベーションによる生産性向上、高付加価値化
(1)新たな需要創造に向けた支援の強化(新製品・サービスの開発力強化、需要開拓に向けた支援等)
(2)中小企業の人材不足解消に向けた対応強化(人材確保、生産性向上の支援、人材の高度化等)

Ⅱ.中小企業の活力を高める経営環境の整備
(1)開業率10%に向けた創業支援の強力な展開(成長性に重点を置いた資金供給など創業の促進等)
(2)適正な価格転嫁に向けた取り組み強化(原材料価格やエネルギーコスト上昇に対する適正な価格転嫁の実現等)
(3)成長を阻害する税制の見直し(外形標準課税の中小企業への適用拡大に断固反対等)
(4)中小企業・小規模事業者の経営力向上(商工会議所が実施する支援事業の強化等)

Ⅲ.世界一の都市・東京の実現
(1)特区制度の活用による国際的なビジネス拠点の形成(国家戦略特区の着実な推進)
(2)世界に冠たる観光都市・東京の実現(東京の魅力向上、インバウンド受入環境のさらなる整備等)
(3)都民を守り、国際競争力を強化するインフラの整備(高度防災都市の実現、陸海空の交通ネットワーク強化等)
(4)活力ある地域・まちづくりの推進(地域ブランドの創出・活用、商店街の環境整備に対する支援)

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業部
担当 阿知良、染谷
TEL 03-3283-7724