事業再構築の挑戦を支援する補助金を活用したい


ご注意：認定支援機関の確認書発行は会員限定です

事業再構築補助金とは


新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。東京商工会議所は、認定経営革新等支援機関として、計画策定支援や確認書の発行を行います。
  • 策定支援や確認書の発行には条件がございます。策定支援は「会員並びに23区内に所在地を有する事業者」、確認書発行は「会員事業者（東京商工会議所の会員である方（特別会員および過年度会費未納の方は対象外））」に限らせていただきます。
  • 東京商工会議所に正式に入会するには、所定の手続きがございます（即日入会はできません）。確認書発行希望の方は、申請希望の締切日にご留意の上、相談をお申し込みください。なお、第12回に向けた新規入会締切は6月21日（金）となります。

事業再構築補助金の概要


中小企業等が事業再構築に取り組む費用の一部を補助する制度です。


対象者
日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
受付期間
第１２回申込締切日　２０２４年　７月２６日（金）１８：００（電子申請）
補助金額
［成長分野進出枠（通常類型）]
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

［成長分野進出枠（GX進出類型）］
中小企業者等
　【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）
　【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）
　【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）
　【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円）
中堅企業等 100万円～１億円（1.5億円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

［コロナ回復加速化枠（通常類型）］
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員５人以下】100万円～1,000万円
【従業員６～20人】100万円～1,500万円
【従業員21～50人】100万円～2,000万円
【従業員 51 人以上】100 万円～3,000 万円

［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100万円～500万円
【従業員数６～20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円

［卒業促進上乗せ措置］
各事業類型の補助金額上限に準じる

［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
100万円～3,000万円

［サプライチェーン強靱化枠］
中小企業者等、中堅企業等ともに 1,000万円～５億円

補助率
［成長分野進出枠（通常類型）］
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

［成長分野進出枠（GX進出類型）］
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

［コロナ回復加速化枠（通常類型）］
中小企業者等 2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4）
中堅企業等 1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3）

［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等 3/4（2/3）
中堅企業等 2/3（1/2）
※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合

［卒業促進上乗せ措置］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

［サプライチェーン強靱化枠］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3

補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費


申請にあたっては、必ず、公募要領をご確認ください。


「公募要領」等をご覧のうえ、ご不明点がありましたら、以下の事業再構築補助金事務局コールセンターへお問合わせください。
コールバック予約システムはこちら


事業再構築補助金の申請手続


STEP1 GビズIDプライムの取得
本申請にはGビズIDプライムの取得が必須となります。申請前に必ず取得してください。
（gBizIDプライム申請書作成）https://gbiz-id.go.jp/top/
※ID取得まで２～３週間かかる場合がございます。
STEP2 事業再構築や事業計画作成方法の理解
補助事業が、事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であることが必要です。取組予定の事業が該当するかを、以下の動画をご確認いただき、事前に必ずお確かめください。
また、申請者ご自身で作成した事業計画に基づき、事業計画の作成相談を行います。以下の動画をご確認いただき、事前に作成をお願いいたします。（制度改正に伴う専門家派遣事業）



1. 事業再構築補助金の概要
2. 事業再構築補助金の枠と類型

3. 事業再構築補助金「公募要領」のポイント
  • お手元に「公募要領」をご準備の上、閲覧いただくことをお勧めいたします。
4. 事業再構築補助金「申請書(事業計画)」の書き方
  • お手元に「電子申請入力項目(Word)」をご準備の上、閲覧いただくことをお勧めいたします。
  • 「参考図表」を数多くご紹介していますが、事業者のご判断で、適宜ご活用いただければ幸いです。
  • 事業計画は「電子申請入力項目」を参考に作成をお願いいたします。電子申請入力項目は事務局ページ（ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php ）の中段の「申請時に提出する書類」をご確認ください。「4. 事業概要 （5）事業計画書」の部分を15ページ以内（補助金額1,500万円以下の場合は、10ページ以内）で作成ください。
  • 相談にあたり、「4. 事業概要 （5）事業計画書」以外の部分の入力は任意です。
STEP3 相談予約
相談予約をお願いします。相談は本部中小企業相談センターおよびビジネスサポートデスクにて承ります。本部相談センターでのご相談をご希望の場合は以下の相談予約フォームにアクセスしていただき、相談予約を望まれる時間帯の予約をお取りください。


確認書の発行は会員の方に限ります。2件以上の同時予約はお控えください。
ご相談は、オンライン・対面いずれかご希望の方法を選択することができます。
オンラインでの相談の場合は、予約完了後の返信メールにて、Zoomのミーティング情報を送付いたしますのでご確認ください。


※受付開始：14日前の0時から
※受付締切：2日前の23時59分まで

  • 第12回の確認書発行は締切日3週間前（7月5日(金)）までに初回面談をされた方に限り行います。相談予約は締切日2営業日前（7月24日(水)）に終了いたします。お早めにご相談ください（予約は14日前より開始いたします）。
  • 出来るだけ多くの事業者の相談に対応するため、相談予約フォームへ同時に2件以上の予約を行うことはお控えください。2件以上の予約が確認された場合、直近の日付以外の予約を予告なくキャンセルいたします。予めご了承ください。
  • 当商工会議所の本補助金相談は事業者本人への支援を目的としているため、面談にはコンサルの同席を原則としてお断りしております）。予め、ご了承ください。
  • 事業計画書の内容が不十分である判断した場合は確認書を発行出来かねることや、予約枠に限りがございますこと、何卒ご了承ください。
  • 策定支援は「会員並びに23区内に所在地を有する事業者」、確認書発行は「会員事業者（東京商工会議所の会員である方（特別会員および過年度会費未納の方は対象外））」に限らせていただきます（相談時に即日入会はできません。）。なお、第12回に向けた新規入会締切は6月21日（金）となります。
  • ビジネスサポートデスクをご希望の場合は各デスクにご連絡ください。
  • 本部相談センターでの相談時には、「申請者ご自身で作成した事業計画」を予約完了メールに記載のメールアドレスに事前にお送りいただくとともに、相談日当日に計画書を２部お持ちください。
  • 東商では事業計画の作成代行や代理申請等は行っておりません。
  • １回の予約で１社の相談をお受けします。複数社をまとめての確認は致しかねます。
  • 関連支援施策の量に比して、対応人員が圧倒的に少なく、1日あたりの予約上限を設けております。順次、拡充を図ってまいりますので、ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。
  • 専門家等の日程を予約するため、キャンセルが発生しない日程でご予約ください。やむを得ない事情でキャンセルをする場合は、なるべくお早めにご連絡ください。 無断キャンセルが発生した場合又はキャンセルが相次ぐ場合は、次回以降のご相談をお断りする場合がございます。
STEP4 確認書の発行
複数回の相談を通して、事業計画に対して確認書を発行できると判断した場合、「認定経営革新等支援機関としての文書発行依頼書」をお渡しします。本確認は、本補助金の採択・実行を東京商工会議所が保証するものではないことをご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
依頼書や事業計画等の書類をお預かりしてから、概ね５営業日を目途に確認書を発行いたします。
確認書の発行は「会員事業者（東京商工会議所の会員である方（特別会員および過年度会費未納の方は対象外））」に限らせていただきます。
STEP5 電子申請
事業再構築補助金の応募申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、事務局が公募要領とは別途に公表する電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請してください。
  • 申請にあたり、代理申請などは行いません。
  • 採択後に申請者が行う実績報告や年次報告などへの東京商工会議所のフォローについては、事業者の要望に応じ、有償とさせていただく場合がございます。


電子申請時に添付する書類は以下の通りとなります（詳細は最新の公募要領を必ずご自身でご確認ください。）。

  1. 事業計画書
  2. 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
  3. 決算書等
  4. 経済産業省ミラサポ plus「ローカルベンチマーク」により作成した事業財務情報
    ⇒「ミラサポplusの操作マニュアル」
    　https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/14819/
  5. 従業員数を示す書類
  6. 固定資産台帳
  7. 収益事業を行っていることを説明する書類
  8. 建物の新築が必要であることを説明する書類（建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合）

    9. ※上記書類のほか、応募する事業類型などに応じて、追加提出書類がございます。 　


事業再構築補助金の制度概要等に係るお問い合わせ・相談窓口