「報道資料」と「パンフレット」の違い

"企業・団体などが広報用に報道機関に配布する発表資料の印刷物。また、報道機関向けの発表"
これが一般的なプレスリリースの定義です。プレスリリースは、企業や団体が、自分たちに関わるニュースをマスコミに伝えようとする場合、必要になります。
広報の仕事とあまり縁のない方が陥りやすい間違いのひとつに"プレスリリースとパンフレットの混同"があります。いずれも自社の情報を伝えるツールではあるのですが、ふたつは似て非なるものです。
「パンフレット」は、消費者の購買意欲を駆り立てるための営業ツールですから、美麗な装飾語や演出の効いた表現を多用し、ともすれば曖昧な言葉（例:世界に類を見ない…、絶大な効果を発揮…など）を使うことがあります。
一方、「報道資料」に記載される内容は、「事実であること」が絶対の条件です。社会の公器たる報道機関に提供する情報に、過剰な宣伝文句が記されていてはなりません。

プレスリリースに必要なモノ

実際に「プレスリリース」を作るには、何が押さえられていればいいのでしょうか。
①そのプレスリリースには「未知の事実」が含まれるか
"既に発売した商品だが、売れ行きが悪いので再びリリースしたい""イベントの告知のリリースをしたが、集まりが悪いのでもう一度リリースしたい"というケースでは、いずれもプレスリリースすべきではないでしょう。むしろメディアの反発を含め、逆効果になりかねません。
プレスリリースには、最低限、「これから起こること」「これから発売されるもの」について必ず記載してください。なぜなら、プレスリリースの中で語られる「事実」がすでにニュースではなく「古いネタ」になっていると、記者は記事にしようがないのです。
また、「既に知られている事実」についてのリリースであれば、それらにまつわる「新しい事実」を付加しないことには、ニュースとなり得ません。
②そのリリースには「社会との関わり」が書かれているか
自社の商品やサービスの説明だけでなく、「社会」や「暮らし」「ビジネス」にどんな変化をもたらすか、に触れられていると、その情報の価値はグンと高まります。受け取った記者としては、新聞記事やテレビのニュースとして報道する際、その情報が読者や視聴者に有益であれば、報道する価値アリ、となるからです。
次号では、プレスリリースの構成について説明します。

（共同通信PRワイヤー　楠田和男氏）

【東商新聞7月20日号にも掲載】