広報活動の変化

情報化社会の進展により、企業や団体の広報活動が、質的に変化しはじめています。
これまで一般的な広報活動といえば、企業や団体がメディアに対して一次情報を提供し、メディアがそれを公的な第三者の立場で記事にし、ユーザーはこの〝記者の目を通した記事〟、すなわち二次情報の形で情報に接する、というスタイルが基本でした。
ところが、インターネットがインフラとして定着したことで、広報部門を取り巻く環境は一変。ユーザーが簡単に情報源にアクセスし、関心のある情報を選択的に入手できるようになり、広報ツールとしてのインターネット対応は、今や広報部門にとって不可欠な業務となっています。
一方、メディア側も、こうした状況の変化を、静観しているわけではありません。各メディアは、それぞれに読者や視聴者の変化するニーズへの対応を急いでおり、既に常態化しているネット上でのニュース配信は、その代表例といえます。さらに最近では、ネット関連の新技術を駆使した新メディア開発も急速に進んできました。

メディアの役割

今後メディアのあり方が大きく変わっていくことは間違いありませんが、かと言ってメディアの重要性が薄れるかというと、そうは考えられません。むしろ情報提供形態は変化しても、公平性と客観性を備えた〝記者の目〟を通じた報道機関の編集記事は、より一層重要になってくると思われます。
その意味で、企業や団体とメディアとの関係は、これまで以上に信頼関係に基づいたコミュニケーションが必要になります。そこで重要になってくるのが、両者の基本的なパイプ役を果たすプレスリリースと呼ばれる報道資料なのです。

広報活動の「キホンノキ」

例えば、画期的な新技術を開発したとします。いきなり新聞社に電話してその技術について取材してくださいとアプローチしても、まず取り合ってもらえず、「資料をください。その上で検討します」という返事が返ってくるでしょう。
つまり、事件や事故でもない限り、記者が企業や団体からアプローチを受けた際には、「取材対象に関する文章化された情報」＝「プレスリリース」を見て、取材をするかどうかを判断します。プレスリリースは、文字通り広報活動の「キホンノキ」なのです。
次号から、このプレスリリース作成の具体的なポイントについて説明します。

（共同通信PRワイヤー　楠田和男氏）

【東商新聞7月10日号にも掲載】