東京商工会議所（三村明夫会頭）は、本日開催した第１９８回議員総会・第６８７回常議員会において、震災対策特別委員会（委員長：佐々木隆副会頭・ジェイティービー相談役）が取りまとめた標記要望を、別紙のとおり決議いたしました。

　東京商工会議所では、今後３０年間で７０％の確率で発生すると予想されている首都直下地震に対して、官民を挙げた都市防災力の強化を図るために、一昨年５月に東京都と「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」を締結いたしました。本協定に基づき、会員企業における防災対策の取組状況に関する実態調査を４月に実施したところ、備蓄をはじめ企業の取り組みが進んでいない実態が明らかになりました。調査結果を踏まえ、都市防災力の向上には、地域に根差した東京都の防災・減災対策が重要であるため、本要望を取りまとめました。

本要望の基本的な考えとして、首都直下地震では人的・物的・経済面など経済社会のあらゆる面で国難とも言うべき甚大な被害が想定されている一方で、東京都と国はそれぞれ減災目標を設定していることから、防災・減災対策の着実な実施により都市防災力の向上を図り、被害を最小限に抑えることが重要であると指摘しています。

その上で、「重点要望項目」と「個別要望項目」を列挙しています。東商では今後、東京都に対して実現を働きかけてまいります。