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<エネルギー・環境委員会>
環境ビジネス展開支援 事例紹介

環境ビジネス展開支援 事例紹介

企業基本情報

事業者名
山崎金属産業株式会社
所在地
東京都千代田区岩本町1-8-11
主な事業内容
・伸銅品、軽金属品、ステンレス、各種電線類並びに加工製品
・非鉄金属材料を主体とした加工部品
・非鉄金属地金並びにスクラップ類
代表者
山崎洋一郎
従業員数
136名
創業年
1893年
資本金
6億円
URL

国や自治体の補助金制度を活用して省エネを推進し、コスト削減に成功

「環境保護方針」を策定し、グループ全体が一丸となって省エネ推進


ISO14001の導入をきっかけに全社で省エネに取り組み

2003年に公表した「環境保護方針」における基本方針のひとつとして「省エネルギー・省資源、廃棄物の削減に取り組み汚染の予防と環境保全に努めます」と宣言しており、全社的に省エネに取り組んでいます。環境保護方針の公表に加えて、同じく2003年にISO14001を取得のうえ「省エネマニュアル」を自社で作成し、具体的な省エネの方法について社員に周知するとともに、電気使用量の見える化を推進しています。環境保護方針の公表とISO14001の取得により、社員に対して省エネの意識づけができました。
2014年には、本社ビルについて東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)による「省エネルギー診断」を受けました。診断結果は「よく省エネに取り組んでいる」との評価でしたが、照明の間引きや高効率空調設備の導入等を提案いただき、その後、設備更新を含め更なる省エネに取り組みました。


空調の適正な温度管理など、できることから省エネに取り組み

事務所における空調の設定温度として、冷房は24~28度、暖房は19~23度の設定を心がけ、さらに空調設備のメンテナンスもこまめに実施し、室内機のフィルターを3カ月に1度、室外機は定期的に清掃を実施しています。
空調の温度適正化推進のため、5月~10月末までクールビズを実施しています。また、毎週水曜日を定時退社日として午後6時には退社するよう心がけ、省エネに努めています。



本社ビルのサーバー更新とサーバー施設への高効率空調設備導入

省エネルギー診断で、本社ビルのサーバー施設の老朽化について指摘がありました。設置してから10年以上が経過しているために、サーバーのエネルギー効率の悪さが目立つとのことでした。また、サーバー施設内は温度を常に一定に保つ必要があるため、365日24時間体制で空調管理を行っており、多くの電力を消費していました。そのため、サーバーを省エネタイプに更新する際にあわせて、サーバー施設の空調を高効率設備に更新しました。結果として、サーバー施設の電気使用量を約30%削減することができました。さらに、サーバーを最新の小型機材に更新したことで、副次的な効果として、空いたスペースを有効活用できるようになりました。


群馬工場・福井工場で省エネ設備を導入

当社では、切断・切削及びプレスなどといった各種加工で使用する設備の更新でも省エネを推進しています。
群馬工場では、昨年、経済産業省の「生産性向上設備投資促進税制」を利用して、最新設備3台を導入しました。最新設備導入により生産性が向上し、結果として省エネを実現できました。
また、福井工場では、プレートソーや自走式開先加工機、天井クレーン等の設備導入時に、モーターをインバータ起動とすることで無駄な電力使用の削減に努めました。インバータ起動による効果は、例えばプレートソーをインバータ起動した場合と直入起動(インバーターなしで起動)した場合を比較すると、1日で80回起動する場合、1日あたり3,000円の省エネ効果が期待できます。


照明設備のLED化等を推進

神奈川県と群馬県の物流センターの照明設備について、蛍光灯や水銀灯からLEDへの更新を進めています。神奈川県の厚木センターでは2017年1月末をもってLED化を完了しました。電気使用量は蛍光灯に比べ約30%削減、水銀灯に比べ約70%削減を見込んでいます。厚木センターの省エネ効果を検証のうえ、群馬センターでもLEDの導入を検討します。
また、グループ企業が管理しているテナントビルでは、LED化と高効率空調の導入を実施し、約30%の電気使用量削減を達成しました。機器の更新にあたっては、東京都の「中小テナントビル省エネ改修見える化プロジェクトに係る助成金」を利用しました。

メッセージ

当社は19世紀の創業以来120年にわたり、非鉄金属材を中心とした商社業務等を行っており、環境保護方針の公表やISO14001取得をきっかけに省エネを推進してきました。省エネを実践してみて、社内に省エネを根付かせるためには、業務効率が落ちないようにフレキシブルに対応していくことが秘訣だと感じました。
また、省エネに関心はあるけれども、費用がネックとなり設備更新等を躊躇してしまう企業も多いと耳にします。国や自治体等の補助制度がありますので、これらを上手に活用すると良いでしょう。
当社は今後も省エネ化を推し進め、より一層地球環境の保全に努めてまいります。