民法の見直し

2017年5月26日、120年ぶりの大改正となる民法(債権関係)の改正法案が国会で可決・成立し、2020年4月1日に施行されることが決まっています。民法は商取引の基本的なルールであり、中小企業の経営にも大きく影響を与えることが予想されます。東京商工会議所では会員企業の実務の視点から、法務省の法制審議会において意見を述べたり、意見書を提出したりするなどし、改正法に多数反映されております。現在は、法務対応力に限りがある中小企業への支援、周知、啓発に力を入れております。

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