政策提言・要望

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の見直しに関する意見について

平成26年5月8日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催の第661回常議員会において、観光・まちづくり委員会(委員長:佐々木隆副会頭・ジェイティービー会長)がとりまとめた標記意見書を別紙のとおり決議しましたので、お知らせします。

 今後、国をはじめ関係各方面に提出し、意見内容の実現に向けた働きかけを行ってまいります。

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の見直しに関する意見について

 

 昨年6月に国が発表した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」では、観光が力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野であるとして、観光立国の実現に向けて、日本ブランドの作り上げと発信、ビザ要件の緩和等による訪日旅行の促進、外国人旅行者の受入の改善、国際会議等(MICE)の誘致や投資の促進等が示されました。

 年末には史上初めて訪日外国人旅行者数1000万人を達成し、現在は2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を追い風に、2000万人の高みをめざし、関係各所で様々な取り組みが緒に就いたところです。国としては、この2000万人を達成するため、本年6月に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の見直しを予定しています。

 そこで、本意見書では、国が観光立国の実現に向けて、「日本・東京の魅力向上」及び「受入環境のさらなる整備」について、府省庁の垣根を越えた推進体制の構築を図り、とりわけ下記の項目に関して戦略的・計画的に取り組まれることを求めております。


【各要望項目】
Ⅰ.日本・東京の魅力向上
 1.日本・東京ブランドのさらなる構築と強力な訪日プロモーションの展開
   ○東京ブランド:世界に冠たる観光都市・東京を目指して
 2.多彩な産業の連携による地域資源のブランド化の促進
 3.外国人の視点を活かしたインバウンド旅行者の誘致
 4.観光を通じた東日本大震災被災地復興の促進
 5.施策の基礎となる観光関連データの整備
 6.各府省庁間のさらなる連携強化とJNTO(日本政府観光局)の機能強化

Ⅱ.受入環境のさらなる整備
 1.成長著しいアジア諸国等に対する訪日ビザ要件の緩和
 2.空港・港湾における出入国手続きの迅速化・円滑化
 3.航空ネットワークの拡充
 4.首都圏空港の機能強化
 5.旅行者向け免税制度の活用促進
 6.観光における危機管理体制の確立
 7.観光案内機能の充実・強化

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 清水、渡邊
TEL 03-3283-7658

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