政策提言・要望

東京都の中小企業対策に関する重点要望

平成26年5月8日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第661回常議員会において、中小企業委員会(委員長:石井卓爾副会頭・三和電気工業社長)が取りまとめた標記要望を、別紙の通り決議いたしましたので、お知らせします。
 本要望は、東京都が直面する課題・取り組むべき対策と、中小企業が直面する課題に視点を当て取りまとめたものです。今後、要望内容が東京都の中小企業対策に具体的に反映されるよう、東京都ならびに東京都議会等に対し、強く働きかけていきます。
 東京、中小企業が直面する課題と要望の重点テーマ、および具体的な項目は以下の通りです。

東京都の中小企業対策に関する重点要望


<東京が直面する課題・取り組むべき対策>        <中小企業が直面する課題>
・中小企業の活力強化、企業数の減少抑制         ・売上拡大を阻害する価格競争の激化、人材の不足
・少子高齢化、人口減少対策                  ・商品仕入れ価格、原材料単価、燃料価格、人件費
・高度防災都市実現や陸海空のネットワーク強化      などの事業コストの上昇 
・史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現  など
                               ↓
          【重点テーマ】
                 ○中小企業の新たな挑戦の後押しと事業環境の整備
                 ○東京の産業活力の維持・強化
      

○中小企業の新たな挑戦の後押しと事業環境の整備
①新たな需要の獲得に向けた挑戦の後押し 
⇒ 新製品・新技術開発に係わる支援事業の継続など製品・サービスの開発力強化、ビジネスマッチングなど販路開拓支援、知的財産に関する助成制度の拡充やフィージビリティスタディ費用の助成創設など、海外需要獲得の後押し
②国際競争力を発揮できる環境の整備 
⇒ 固定資産税・都市計画税の負担水準減額措置の延長や償却資産に係る固定資産税廃止など立地競争力を阻害する税制の見直し、中小企業取引の適正化
③産業人材の育成と中小企業の採用支援 
⇒ 中小企業の魅力発信事業の強化や、ワーク・ライフ・バランスの取り組みに対するインセンティブ強化や待機児童解消に向けた取り組みの加速など、若年者や女性の確保・活用の機能強化

○東京の産業活力の維持・強化
①創業の促進 
⇒ 事業計画の実現可能性向上に向けた支援や、売上増加局面での短期反復可能な金融支援強化、創業5年間の法人事業税・法人都民税の減免、既存施策の「創業者枠」の創設
②事業引き継ぎの推進 
⇒ 計画的な事業承継の推進、事業引き継ぎ体制整備

○その他継続要望事項
①小規模事業者の支援拡充 
⇒ 商工会議所が行う支援事業の強化、中小企業施策の運用の見直し
②高度防災都市の実現と都市の魅力向上 
⇒ インフラの改修・補強、首都圏三環状道路の整備促進や首都圏空港の機能拡大・容量拡大など陸海空ネットワーク強化、多言語対応やWi-Fi環境整備をはじめとしたICT化などインバウンド受入環境整備
③地域の活力強化 
⇒ 地域の特色を活かした産業振興、商店街の環境整備支援

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業部
担当 阿知良、小堺
TEL 03-3283-7724

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