政策提言・要望
東京都「新たな長期ビジョン（仮称）」論点整理への意見提出について
東京商工会議所
地域振興部
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都が現在策定中の「新たな長期ビジョン（仮称）」論点整理への意見募集を受け、下記・別添のとおり意見を提出いたしました。
本意見では、まず基本的な考えとして、東京を取り巻く環境変化と、国内外の主要都市と比較した東京の優位性、戦略的に充実強化すべき分野を再認識した上で、優位性を最大限に活かし、戦略的に充実強化すべき分野に対し積極的に取り組んでいく視点が必要であるとしています。また、その前提として、必要な施策を確実かつ継続的に実施していくためには、事業の効率性や実効性のさらなる向上に向けた取り組みを通じて、強固かつ安定的な財政基盤を堅持していく必要性についても指摘しております。
その上で、わが国の成長エンジンである首都・東京の発展はもとより、東京の発展を全国に、そして、広く世界に繋げていき、「一人ひとりが輝く『世界一の都市』東京」を実現するために、長期ビジョンに盛り込むべき要素として下記３点を挙げ、関係する項目についても個別に意見を述べております。
【長期ビジョンに盛り込むべき要素】
①新たな成長機会を取り込むための国際発信力の強化、海外主要都市との連携強化
・オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、海外主要都市との連携を強化し、大都市に共通する課題（産業振興、危機管理・防災対策、人材育成、芸術文化振興、環境対策等）に積極的に取り組み、範となる成果を広く世界に発信することで、世界における東京のプレゼンスを向上させ、アジア諸国など新興国の成長を東京ひいては全国に取り込んでいく。
②広域行政課題への対応、国や他の自治体との連携強化
・国や他の自治体との連携を強化し、複雑化、多様化、広域化する行政課題（産業振興、都市インフラ整備、危機管理・防災対策、地方分権等）に積極的かつ協調して取り組んでいくことで、東京はもとより首都圏、全国の持続的な発展に繋げていく。
③中小企業の活力強化と産業のさらなる集積
・都内企業数の９９％を占め都内経済の基盤である中小企業に対し、新分野進出、新技術・新サービスの開発、ＩＣＴ活用による生産性向上や国際展開支援等を通じて、活力強化を図る。
・東京の強みである産業集積を創業支援や外国企業の誘致、産学公連携の推進等によりさらに強化する。
各項目の意見・詳細については添付ファイルをご覧ください。
東京商工会議所
地域振興部
担当 青木・杉崎
TEL 03-3283-7621