東京商工会議所（岡村正会頭）は、昨日開催した第654回常議員会において、国民健康づくり委員会（委員長：後藤忠治・セントラルスポーツ社長）がとりまとめた標記提言を決議しました。
　
　働く世代の健康増進と予防は、将来的な高齢者の医療費を抑制し、持続可能な社会を実現する観点からも極めて重要な課題であるため、①「健康増進に積極的な企業・個人の取り組み支援」、②「企業・個人の健康増進を促す仕組み・産業の育成」、③「保険者（協会けんぽ・組合健保・国保等）間の連携」の３点を掲げ、企業で働く人の健康増進を推進するための支援を提言しています。

　健康の実現は、一人ひとりが主体的に取り組むべき課題であり、健康を維持するための方法や資源を選択して健康増進に努めることが理想的ですが、最近では、45歳から64歳の働く世代の１人当たりの国民医療費は65歳以上よりも高い伸び率を示し、健康診断の「有所見率」も年々増え、2011年には５割を超えています（52.7%／90年：23.6％）。そのため、個人の力だけではなく、企業・保険者・地域など社会全体の力を合わせて、推進することが重要です。
　とりわけ企業は、個人の生活スタイルの改善を促す取り組みや運動対策だけではなく、職場の安全や健康管理など、幅広い取り組みを推進することが期待されています。また、従業員の健康を重要な経営資源として捉え、健康増進に積極的に取り組む企業経営のスタイルである、健康経営（ヘルシーカンパニー）を導入し、生産性向上や業績の改善にもつなげていく必要があります。