各種調査

雇用と少子化対策に関するアンケート調査結果(平成24年度)

平成25年2月14日
東京商工会議所
産業政策第二部

東京商工会議所 労働委員会(宮村眞平委員長:三井金属鉱業相談役)および人口政策委員会(前田新造委員長:資生堂会長)は、標記調査結果を取りまとめました。
本調査は、働く人のニーズや価値観の変化に対応した就業形態の多様化や、未婚率の上昇、晩婚化などの影響による少子化(労働力人口の減少)が進行しており、中小企業がこうした環境変化に対応するために必要な施策を調査するため実施しました。

【調査概要】

1. 調査目的 

働く人のニーズや価値観の変化に対応した就業形態の多様化や、未婚率の上昇、晩婚化などの影響による少子化(労働力人口の減少)が進行しており、中小企業がこうした環境変化に対応するために必要な施策を調査するため実施した。

2. 調査期間

   平成24年10月17日~12月13日

3. 調査対象

   東京商工会議所会員企業等  約2,600社

4. 回答企業数

   477社(18.4%)

5. 調査方法

   調査票送付・回収ともに郵送・Eメール。

6. 調査内容

質問1.人材の採用について
質問2.人材の育成について
質問3.労働政策について
質問4.障害者雇用について
質問5.女性の就業率向上について
質問6.婚活支援について
質問7.結婚を支援する施策について
質問8.妊娠・出産・育児を支援する施策について
質問9.貴社における結婚・妊娠・出産・育児支援について
質問10.ワーク・ライフ・バランスについて
質問11.地域における子ども・子育て支援について
質問12.その他

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第二部
担当 塚本、小菅
TEL 03-3283-7943
FAX 03-3213-8716

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