━━━━◇◆◇ 労働政策メール通信　vol.288 2025.3.14号 ◇◆◇━━━━━
本メール通信は、労働関係の法改正や施策等の動向、各種イベント情報などを
お届けするものです。
※本メール通信に関する内容や、法改正等について、詳しく教えて欲しいとい
　うご要望があれば、産業政策第二部（mailto:sansei2@tokyo-cci.or.jp ）
　までお問い合わせください。

◆◇ INDEX ◇◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」集計結果のご案内
　　　（東京・日本商工会議所）
【２】少子化対策シンポジウム
　　　「人口減の真因から探る！若手を惹きつける少子化時代の人材戦略」
　　　（東京商工会議所）
【３】合理的配慮＆ニューロダイバーシティセミナー　～共生社会の実現と個
　　　が活躍できる企業文化を目指して～ 開催のご案内
　　　（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社／経済産業省委託事業）
【４】人事担当者必見！管理職向け「育業」研修教材を公開中！
　　　～「育業」研修、はじめませんか？～（東京都）
【５】～働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援事業～
　　　「働きがいのある職場づくりのための支援ハンドブック」ご案内
　　　（厚生労働省）
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　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail mailto:sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　　（担当：橋本、渡邊）

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【１】「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」集計結果のご案内
　　　（東京・日本商工会議所）
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　東京商工会議所ならびに日本商工会議所は、標記調査を実施し、結果を取り
まとめましたので、お知らせいたします。
　本調査は、最低賃金の２年連続の大幅引上げや新たな政府目標（2020年代中
に全国加重平均1,500円の達成）を受け、中小企業への影響や受止め等の実態
を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施いたしました。
　
　調査結果のポイントは以下のとおりです。
・2024年の最低賃金引上げの「影響」、「負担感」とも、都市部に比べ地方で
　深刻な状況。
・新たな政府目標について、地方・小規模企業の４社に１社が「対応不可能」
　と回答し、2025年度より7.3％引上げとなれば、地方・小規模企業の２割が
　「休廃業を検討」。

■詳細はこちら
⇒　https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1205533
（東京商工会議所）

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【２】少子化対策シンポジウム
　　　「人口減の真因から探る！若手を惹きつける少子化時代の人材戦略」
　　　（東京商工会議所）
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　人手不足は少子化による若者減と無関係ではありません。東京商工会議所が
開催する本シンポジウムでは、若者の実態を知り尽くす専門家や、若者目線で
社内制度を構築する企業が登壇し、若手の採用・定着の観点で今企業に求めら
れるものをお伝えします。是非ご参加ください。

〇開催日：2025年４月15日（火）10時30分～12時
〇場　所：東京商工会議所 渋沢ホール（東京都千代田区）
〇登壇者：株式会社ニッセイ基礎研究所 天野馨南子 氏　ほか
〇参加費：無料

■詳細はこちら
⇒　https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=205171
（東京商工会議所）

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【３】合理的配慮＆ニューロダイバーシティセミナー　～共生社会の実現と個
　　　が活躍できる企業文化を目指して～ 開催のご案内
　　　（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社／経済産業省委託事業）
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　みずほリサーチ＆テクノロジーズでは、経済産業省から令和６年度経済産業
政策関係調査事業「企業経営におけるDEI（ダイバーシティ＆エクイティ＆イ
ンクルージョン）の浸透や多様な人材の活躍に向けた調査事業」を受託してお
ります。
　この度、その一環として「合理的配慮＆ニューロダイバーシティセミナー　
～共生社会の実現と個が活躍できる企業文化を目指して～」を開催いたします。
　本セミナーでは、有識者の方から、企業において合理的配慮とニューロイバ
ーシティそれぞれに取り組む意義や具体的対応についてお話しいただきます。
　また、経済産業省が実施した合理的配慮の提供およびニューロダイバーシテ
ィの推進に関する対応事例、推進状況等などの調査結果もご報告します。是非
ご参加ください。

〇日　時：３月17日（月） 13時～15時
〇会　場：オンライン
〇対象者：以下に該当する方々
　障害者差別解消法改正で定められた事柄（合理的配慮の提供・建設的対話・
　環境整備等）に関する知識を習得したい方、ニューロダイバーシティ推進に
　向けた社内の理解が得られない、推進に向けた具体的な手順がわからないと
　感じているDEI推進・人事担当者　等。
〇参加費：無料
〇定　員：300名　※定員を超過した場合は先着順
〇締　切：３月14日（金）

■詳細はこちら
⇒　https://www.mizuho-rt.co.jp/archive/event/2025/dei0317.html
（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）

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【４】人事担当者必見！管理職向け「育業」研修教材を公開中！
　　　～「育業」研修、はじめませんか？～（東京都）
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　東京都では、昨年11月に企業と連携して管理職向け「育業」出前研修を実施
し、研修で活用した教材を公開中です。また、フリーアナウンサーの武田真一
さんを講師にお迎えした出前研修の様子を動画にまとめておりますので、ご覧
ください。
　育児・介護休業法の改正により、2025年４月１日以降、300人超の企業に男
性の育児休業取得状況の公表が義務付けられます（現在は1,000人超の企業）。
新たに公表対象となる企業など人事担当者の皆様におかれましては、社内研修
等でぜひご活用ください。

〇公開内容
・「育業」研修教材
・「育業」出前研修動画（概要版約25分・ダイジェスト版約３分）
・教材PR動画（15秒）

■詳細はこちら
⇒　https://kodomo-smile.metro.tokyo.lg.jp/st/ikugyo-kensyu/
（東京都）

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【５】～働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援事業～
　　　「働きがいのある職場づくりのための支援ハンドブック」ご案内
　　　（厚生労働省）
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　厚生労働省が作成した、「働きがいのある職場づくりのための支援ハンドブ
ック」は、令和６年度厚生労働省委託事業「働く人のワークエンゲージメント
の向上に向けた支援事業」において、有識者検討会（座長：島津明人 慶應義塾
大学教授）での議論を経て作成された成果物です。（【検討会事務局】株式会
社三菱総合研究所）
　企業が働きがい（エンゲージメント）の向上に取り組む意義に加え、具体的
な取組方法について、企業10社の事例とともに紹介しています。
　また、「働き方・休み方改善ポータルサイト」（以下ご参照）には、より詳
細な取組事例や、前年度事業で作成されたA4・4頁のコンパクトなリーフレッ
トも掲載されています。働きがいのある職場づくりのヒントとして、是非ご活
用ください。

■ハンドブックはこちら
⇒　https://work-holiday.mhlw.go.jp/work-engagement/pdf/02.pdf
（厚生労働省）

■掲載先の「働き方・休み方改善ポータルサイト」はこちら
⇒　https://work-holiday.mhlw.go.jp/work-engagement/
（厚生労働省）

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