◇事業環境の変化と事業承継への影響（☞ 報告書Ｐ6-7）
・新型コロナウイルス感染拡大前と比較し、直前決算期の売上高の減少幅が大きいほど、「事業承継を後まわしにした」もしくは「事業承継を断念した」割合が増加している。

◇事業承継の効果（☞ 報告書Ｐ8-9）
・事業環境の大きな変化が伴う状況において、最近事業承継を実施した企業ほど新しい取り組みを行ない、また、利益では黒字の割合が高い傾向となった。

◇中小企業の事業承継の現状（☞ 報告書Ｐ10-11）
・後継者（候補含む）がいる企業は約５割。「後継者を決めていないが、事業は継続したい」企業は約３割。
・後継者との関係では、親族内が72.6％と高い割合を占めている。一方で、従業員（親族外）は27.4％。　後継者が従業員と回答した割合は３年前の調査より約８ポイント上昇している。

◇事業承継に要する期間（☞ 報告書Ｐ12-15）
・後継者候補を選定してから、後継者を決定するまで３年以上要した企業は約４割。後継者を決定してから事業承継完了まで３年以上必要な企業は約５割にのぼった。
・事業承継は時間がかかるものの、事業承継計画を作成している企業は２割にも満たない。

◇事業承継の課題（☞ 報告書Ｐ16-21）
・後継者（候補含む）がいる企業の事業承継の課題の上位３つは「後継者への株式の移転」（43.4％）、「後継者教育」（32.9％）、「従業員との関係構築」（32.7％）。
・自社の株価評価（相続税評価額）を過去に実施したことがない割合は約３割。
・後継者へ株式の移転を行う際の障害では、資金面で障害を抱える企業が多い。

◇事業承継税制について（☞ 報告書Ｐ22-26）
・後継者（候補含む）がいる企業において、事業承継税制を「利用・検討したことがある」割合は26.4％。
・「内容を知っているが、検討していない」企業（34.0％）の障壁として、「適用期限（2027年12月）までに事業承継を完了することができない」（23.9％）、「後継者候補はいるが、経営者としての人材育成が終わっていない」（32.9％）などがあがった。
・「事業承継税制を知らない」企業（39.6％）では、「後継者への株式の移転」よりも「借入金・債務保証の引継ぎ」に課題を抱えている企業が多かった。

◇事業継続に向けたM＆A（☞ 報告書Ｐ27-33）
・「後継者を決めていないが、事業は継続したい」「自分の代で廃業する予定」の企業の約９割はM＆A（譲渡）を検討したことがない。
・M＆Aを検討しない理由としては「M＆Aに対して良いイメージを持っていない」（26.5％）、「自社がM＆Aの対象になるとは思えない」（24.6％）などがあがった。一方で、従業員10名以下の企業がM＆A（譲渡）されていることも明らかとなった。