政策提言・要望
「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」について
東京商工会議所
中小企業部
東京商工会議所（小林健会頭）は、事業承継対策委員会（委員長：渡辺元・渡辺パイプ㈱会長）における議論をふまえ、標記意見をとりまとめましたので、お知らせします。
中小企業経営者の高齢化が進み、休廃業を選択した事業者の半数以上は直近の決算が黒字であり、このままでは中小企業の「価値ある事業」が失われていく恐れがあります。さらに、その黒字の割合は近年減少傾向にあり、事業承継対策は急務となっております。資産承継対策の重要な支援施策であり、期限が迫っている事業承継税制の延長・恒久化や後継者不在企業の事業承継の有効な手段であるＭ＆Ａの推進について要望しております。
本意見書は、事業承継のさまざまな課題に対応した具体的な対策を要望するもので、今後、国や東京都の施策に反映されるよう、強く働きかけていきます。
【主な要望事項】
Ⅰ．事業承継対策の早期着手に向けた「気づき」を促し「決断」を後押しする取り組み
・後継者への経営権の移行や株式の譲渡にかかる時間を考慮した事業承継計画の策定推進
・事業承継対策の第一歩である自社株式の評価促進
Ⅱ．後継者育成、後継者による事業ドメイン再構築への支援
・後継者育成・後継者教育の充実、利用促進
・民間事業者等が行う後継者育成講座等の費用に対しての補助対象化
Ⅲ．円滑な親族内承継・従業員承継への取り組み支援
・<重点要望>事業承継税制の延長・恒久化
⇒事業承継税制特例措置の申請期限の延長（2024年３月末⇒2027年12月末まで）
⇒事業承継税制一般措置の拡充（2028年１月から）
（対象株式制限の撤廃、雇用維持要件の弾力化、納税猶予割合100％への引上げ等）
Ⅳ．後継者不在企業に対してのＭ＆Ａの推進
・事業承継・引継ぎ支援センターの活用促進、セカンド・オピニオンの推奨
・Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録された支援者ごとの支援実績の公表と情報提供受付窓口に寄せられた
情報内容の開示、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の取消要領に則った運用の徹底
・Ｍ＆Ａ登録支援機関および譲受側に対しての中小ＰＭＩガイドラインの周知徹底
以上
東京商工会議所
中小企業部
担当 小野寺・小森・張替
TEL 03-3283-7724