【主な要望事項】

＜経営環境変化に対する最重要項目＞
取引適正化に向けた環境整備とパートナーシップ構築宣言の実効性向上
【新】下請企業の価格交渉促進に向けて業種に応じた個社支援・指導の強化
【新】各種業界団体の下部組織における「自主行動計画」の策定、「自主行動計画」および「下請適正取引等推進のためのガイドライン」の現場への浸透・徹底に向けた都内業界団体に対する働きかけ
【新】ＢｔｏＣ事業者の円滑な価格転嫁を実現するため、付加価値を含めた適正価格での提供に対する最終消費者の理解促進に向けた啓発活動の実施
＜中小企業経営に関わる要望項目＞
Ⅰ．自己変革に挑む中小企業の成長支援
【新】連携相手の開拓から協業の実行、成果創出に至るまでの一連の支援を提供するオープンイノベーションプラットフォーマーを活用した支援強化、支援に対する費用補助制度の創設
　・　社内のデジタル化推進の中核となる人材育成に対する支援の活用促進
　・　新たに海外展開に取り組む企業のサポート強化（事前調査、戦略支援から、進出支援、マッチング、越境ＥＣ活用、外国語サイトの構築に至るまで、取り組みから成果創出までの切れ目のない支援強化）
Ⅱ．「事業継続」「事業再生」「円滑な廃業による再チャレンジ」に向けた支援の強化
【新】資金繰り・収益力改善の早期相談に向けた事業者に対する支援施策の周知強化（地域金融機関や東京信用保証協会による経営状況の把握、相談体制の強化、支援機関等との連携強化）
【新】円滑な廃業と再チャレンジの早期決断に向けて、東京信用保証協会をはじめとした公的機関、地域金融機関などのオール東京での支援強化
Ⅲ．中小企業の成長ステージに応じた支援の強化
【新】新たなスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」に基づく取り組みの着実な実行
【新】中小企業の課題解決、生産性向上に資する製品・サービスを展開するスタートアップと、中小企業の協業、オープンイノベーション促進に向けた支援強化
　・　新たな地域経済の担い手にもなる起業・創業の促進に向け、特に初等中等教育などの年代も含めた、起業家教育の強力な推進