渡辺事業承継対策委員長（渡辺パイプ㈱会長）は、7月20日、中小企業庁の須藤 治 長官、ならびに東京都の坂本 雅彦 産業労働局長を訪問し、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を直接提出しました。

　渡辺委員長は、「事業承継税制・特例措置の適用期限が2027年12月末まで、申請期限が2024年３月末までに迫っている中、タイミングが合わず利用したくてもできない」という声が上がっている状況と、一般措置に比べて特例措置の利用が多くなっていることで「特例措置は事業承継を考える契機となり、中小企業の世代交代を進める後押しになっている」と説明し「事業承継税制の延長・恒久化」を要望しました。また、後継者不在企業の事業承継の手段であるＭ＆Ａを促進するため、小規模事業者に対する支援やＭ＆Ａ成立後の経営統合作業の取り組みに対して具体的に要望しました。

　これに対して、中小企業庁 須藤長官からは、「Ｍ＆Ａ支援機関の質を維持していくことで、事業者が安心してＭ＆Ａに取り組むことができるよう、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度での支援機関の登録取り消しなど、制度の適切な運用を図っていきたい」との発言がございました。また、東京都 坂本産業労働局長からは「コロナで廃業も増加していることからも施策のてこ入れが必要」「事業承継税制はこれから必要になってくる事業者も増えてくるのではないか。東京都としても税制の延長に向けて後押ししていきたい」との発言があり、東商の要望内容について理解をいただきました。

• 「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」について