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2024年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査について

2024年3月27日
東京商工会議所
人材・能力開発部 人材支援センター

採用計画人数に対する充足率が50%未満の企業が4割を占めるなど、多くの企業が新卒採用に苦戦

東京商工会議所(小林健会頭)は、当所が主催した「会員企業と学校法人との就職情報交換会(※)」に参加した企業を対象に、新卒者の採用・選考活動の動向を把握するために標記調査を実施し、結果を取りまとめました。(詳細は別添ご参照)
集計結果は、各企業における新卒者の採用・選考活動の参考にしていただくとともに、当所が実施する新卒採用支援事業の企画・運営に活かしてまいります。

※新卒者や既卒者(卒業・修了後3年以内等)の採用を検討している会員企業と会員学校法人(大学・専門学校等)の就職支援担当者が一堂に会する情報交換会。年3回程度実施し、毎回200を超える中堅・中小企業と、80程度の学校法人が参加、採用やインターンシップ等について直接情報交換を行う。

【 調査結果のポイント】

○2024年新卒者の採用計画人数に対する充足率[2ページ]
・計画以上の内定者数を確保している企業は14.5%にとどまる。
・採用計画人数に対する充足率が50%未満の企業の割合は、前年同時期の調査の33.0%から、今回調査では41.5%へ増加するなど、企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえる。

○2024年新卒者の採用・選考活動の終了予定時期[3ページ]
・2024年新卒者の採用・選考活動について、2024年1月以降も実施している企業が64.5%に達することから、「売り手市場」により企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえる。

○選考応募者の募集において力を入れていきたい手段[6ページ]
・選考応募者の募集において、今後特に力を入れていきたい手段について、「学校への求人票提出、学校からの紹介(60.5%)」、「学校が主催する合同会社説明会(55.0%)」が上位となったことから、企業が新卒採用に苦戦している中で学校との接点を強化しようとしていることがうかがえる。

○内定辞退者の有無[7ページ]
・内定・内々定の辞退者がいると回答した企業の割合は、67.4%に達する。

○大学生等のインターンシップの取扱いの変更に係る認知度[11ページ]
・政府合意による「学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組の4つの類型」について、各類型の名称と内容の認知度を尋ねたところ、「名称・内容ともに知っている」と回答した企業の割合は46.5%と半数に達しなかった。

【調査概要】
(1)調査期間:2024年1月26日~2月16日
(2)調査対象:「会員企業と学校法人との就職情報交換会」(1月26日開催)の参加企業253社
(3)回答数:215社(回答率85.0%)
(4)調査方法:Webアンケートシステム

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
人材・能力開発部 人材支援センター
担当 吉野・田代
TEL 03-3283-7640
FAX 03-3287-0308