日本・東京商工会議所の小山田隆労働委員長と矢口敏和多様な人材活躍委員長は12月26日、宮﨑政久厚生労働副大臣を訪問し、「求められる『少数精鋭の成長モデル』への自己変革（これからの労働政策に関する懇談会中間レポート）」および「雇用・労働政策に関する重点要望」ならびに「多様な人材の活躍に関する重点要望」をそれぞれ手交し、要望内容の実現を求めました。

　小山田労働委員長は、労働供給制約社会を見据えた、「省力化」や人材の「育成」の視点から中小企業の自己変革を後押しする政策の強化を求めるとともに、足元の課題として、人材確保・採用支援の強化、賃上げ原資の確保に資する取引適正化の推進について要望しました。
　矢口多様な人材活躍委員長は、女性・外国人材・シニア・障害者の活躍に向け、女性については仕事と育児の両立支援の強化や「年収の壁」などの就労拡大を阻害する税・社会保障制度の抜本的な見直しについて、外国人材については技能実習制度に替わる新たな制度および特定技能制度の見直しの具体化等について要望しました。

　これに対し宮﨑厚労副大臣からは、「レポートの内容は商工会議所の知見が整理してまとめられており、政府としてもしっかり取り入れたい。賃上げについては、地方版政労使会議を都道府県で実施する予定としており、賃上げの機運醸成や環境整備に不足することについて議論いただきたい。また、多様な人材の活躍できる環境整備に向け、課題の本質に商工会議所が正面から向き合っていると感じる内容であった。多様な人材の活躍を通じて生産性を向上させる意識変革が重要であると思う。」などの発言があり、当所の要望内容についてご理解いただきました。

• 求められる「少数精鋭の成長モデル」への自己変革（これからの労働政策に関する懇談会中間レポート）について
• 雇用・労働政策に関する重点要望について
• 多様な人材の活躍に関する重点要望について