日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）は連名で、標記要望を別添の通り取りまとめましたので、お知らせいたします。
　日本経済がデフレを脱却し、真に力強さを取り戻すには、物価と賃金の好循環により実質賃金の上昇につなげていくことが求められます。そのためには、雇用の７割（３大都市圏を除く地方部は９割）を支える中小企業・小規模事業者に、業績の改善を伴う前向きな賃上げの動きを広げていく必要があります。
　他方、最低賃金制度は、労働者の生活を保障するセーフティネットとして、赤字企業も含め強制力を持って適用されるものであり、法の主旨に則った審議決定が求められます。
　こうした認識のもと、われわれ中小企業４団体は 2024 年度の中央・地方における最低賃金審議にあたり、政府に対して以下の６点を強く要望してまいります。今後、政府・与党へ提出し、実現を働きかけてまいります。