このたび、小山田労働委員長および矢口多様な人材活躍委員長は、12月26日、東京都の潮田勉副知事を訪問し、12月14日の東商・常議員会、12月21日の日商・常議員会において決議した「求められる『少数精鋭の成長モデル』への自己変革」（これからの労働政策に関する懇談会中間レポート）、「東京都の雇用就業施策に関する重点要望」、「東京都の多様な人材の活躍施策に関する重点要望」を提出しました。

　小山田委員長より、冒頭、「あらゆる業種で『人が足りない、人が採れない』などの厳しい現実と未来を見据えれば、企業には採用のみに頼らない打ち手を講じていくことが求められる。省力化、育成、多様性という３つのチャレンジに取り組み、「働きがい」と「働きやすさ」を高め、従業員の成長と多様性を原動力とする『少数精鋭の成長モデル』へ自己変革していくことが一つの方向性と考える。」とレポートの趣旨を説明したうえで、省力化や育成の具体的な取組、レポートの考え方を踏まえて取りまとめた「東京都の雇用就業施策に関する重点要望」の概要を説明し、要望内容の実現を訴えました。

　続いて矢口委員長からは、「女性、シニア、外国人材など多様な人材の労働参加は今後一層進むが、それぞれに活躍推進上の課題があり、企業がこうした課題に真正面から取り組むことで、あらゆる従業員にとっての働きやすさを高め、ビジネスに多様な視点を活かす効果も期待される。生産年齢人口のさらなる減少を踏まえれば、企業には、『多様な人材の活躍推進』と『多様で柔軟な働き方の実現』に積極的に取り組む姿勢が求められる。」と述べ、合わせて「東京都の多様な人材の活躍施策に関する重点要望」の概要を説明し、要望項目の実現を求めました。

　潮田副知事からは「中小企業の人手不足に対する問題意識を共有できた。労働力が減少していく中で、少数でも事業運営が可能な体制の構築に向けて公的職業訓練などの強化に取り組みたい。また、働き手の多様化は企業経営に幅をもたらすが、例えば女性活躍については、業種・業態により濃淡があり、環境整備の仕組みづくりに加えて、対象となる企業にしっかりと情報が届くような利用促進・周知が重要」などの発言があり、引き続き東商と連携して取り組みを進めたいと、当所の要望内容について理解をいただきました。

　東京商工会議所では、引き続き都内中小企業の雇用・労働分野における課題、多様な人材の活躍推進上の課題の解決に資する施策の実現に向けて、東京都への働きかけを行って参ります。

• 「求められる『少数精鋭の成長モデル』への自己変革（これからの労働政策に関する懇談会中間レポート）」について
• 東京都の雇用就業施策に関する重点要望について
• 東京都の多様な人材の活躍施策に関する重点要望について