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【中央支部】第14回申請受付 小規模事業者持続化補助金<一般型>事業支援計画書(様式4)の発行について

2023年11月1日
東京商工会議所
中央支部

東京商工会議所中央支部では、<一般型>小規模事業者持続化補助金(12月12日申請締切 第14回受付分)に関する事業支援計画書(様式4)の発行について、下記のとおりご案内いたします。

【特別相談窓口(11/13~12/11)】
作成いただいた申請書を中小企業診断士が内容確認いたします。(30分/無料相談)
事前予約制となっておりますので、下記のご案内をご一読の上、電話にてご予約いただきますようお願いいたします。

◇申し込み締め切り:
2023年12月5日(火)まで

◇電話予約:
東京商工会議所中央支部 03-3538-1811

開設日時:
11月13日、14日、15日、16日、17日、20日、21日、22日、24日、27日、28日、29日、30日
12月1日、4日、5日、6日、7日、8日、11日

開設時間:10時00分~16時00分(最終時間15:30~)

※締切間際は予約が殺到し、ご対応できかねる場合がございますので、お早めにご予約をお願いします。
※中央区の事業所が対象です(申請書様式1に記載する住所地でご判断ください。)
 中央区外のお客様は所在する区の支部にお問い合わせください。

【目次】
Ⅰ.小規模事業者持続化補助金<一般型>の概要
Ⅱ.<中央支部>(様式4)事業支援計画書 取得までの流れ
Ⅲ.<中央支部>その他の事項
Ⅳ.リンク集

Ⅰ.小規模事業者持続化補助金<一般型>の概要について


1.補助金の概要
小規模事業者が策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等の取組やその取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組の費用の一部を補助します。
補助上限額:
【通常枠】50万円
他に、追加要件を満たす場合には、【賃金引上げ枠】【卒業枠】【後継者支援枠】【創業枠】200万円、【インボイス枠】50万円、があります。

補助率:2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)
     
申請にあたっては、地域の商工会議所から事業支援計画書(様式4)の交付を受ける必要があります。対象となる経費の確認を含め、詳細は下記リンク先の公募要領をご確認ください。
※【創業枠】の申請には、「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して、過去3ヵ年の間に受けて開業している必要があります。中央区の特定創業支援事業は、下記リンク先をご覧ください。

2.対象
小規模事業者が対象です。小規模事業者の要件は下記のとおりです。
・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)…常時使用する従業員の数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他…常時使用する従業員の数 20人以下
補助対象者につきましては、上記以外にも要件がございます。詳細は下記リンク先の公募要領「2.補助対象者」をご確認下さい。

3.ご注意事項
◎申請書作成にあたっては、下記リンク先の全国商工会連合会の「小規模事業者持続化補助金一般型」のホームページにて、公募要領及びガイドブックをよく確認いただき、内容を理解されたうえでご申請いただくようお願いいたします。公募要領は補助金申請における基本ルールとなります。
◎公募要領の記載事項の解釈や手続きの方法等について悩む箇所がありましたら、全国商工会連合会補助金事務局にお電話いただき、ご確認いただくことをお勧めします。

【一般型】全国商工会連合会小規模事業者持続化補助金事務局 
電話:03-4330-3480(商工会議所地区 補助金事務局)
受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)

◎本補助金の採択に関しては、国による審査があり、全ての申請者が採択されるものではありません。(審査については公募要領「7.採択審査」をご参照ください)
◎当所では発行できる書類は事業支援計画書(様式4)および事業承継診断票(様式10)のみとなります。中央区が発行する証明書をご希望の場合は、中央区役所にお問い合わせください。

Ⅱ.<中央支部>(様式4)事業支援計画書 取得までの流れ


〔手順1〕書類の作成
まず、下記の様式を貴社にて作成いただきます。

<郵送で申請予定の方>
・(様式1)小規模事業者持続化補助金事業<一般型>に係る申請書
・(様式2)経営計画書兼補助事業計画書①
・(様式3)補助事業計画書②【経費明細書・資金調達方法】
・(様式5)補助金交付申請書
<電子申請(Jグランツ)で申請予定の方>
・(様式2)経営計画書兼補助事業計画書①
・(様式3)補助事業計画書②【経費明細書・資金調達方法】
・Jグランツで必要項目を入力し、一時保存した内容を印刷したもの(PDF)

〔手順2〕書類の確認(中小企業診断士による特別相談窓口)
作成した上記書類を2部ずつ(必ず印刷したもの)中央支部にご持参ください。
※相談窓口は事前の電話予約が必要です。
※メール・郵送での受付は承っておりませんので、何卒ご了承ください。

◇中央区銀座1-25-3 中央区立京橋プラザ3階 東京商工会議所中央支部
◇ご相談時間:平日10時~12時、13時~16時(最終時間15:30~)

〔手順3-1〕内容確認(→修正事項の連絡)
ご提出いただいた書類をもとに中小企業診断士が内容を確認させていただきます。
内容によっては、書類をお預かりした後にも確認のため、様式2に記載された連絡担当者宛に電話等で連絡をさせていただくことがございますので、その際はご対応をお願いします。
なお、社外の代理人(コンサルタントの方等)による代理申請は受付できませんのでご注意ください。

〔手順3-2〕修正事項の修正、再提出
確認の結果、修正すべき点があった際には、書類の再提出をお願いいたします。

〔手順4〕窓口での様式4の交付
書類に問題がなければ内容確認後、事業支援計画書(様式4)を発行いたします。

Ⅲ.<中央支部>その他の事項


1.提出締切
中央支部での様式4発行を希望される場合の提出締切は下記の通りです。

(計画書の修正がない場合の最終提出期限)≪第14回受付分≫12月11日(月)まで

※相談窓口の予約は【2023年12月5日(火)】までです。ご注意ください。
※上記期限内のご提出であっても、計画書の修正がある場合には、≪第14回受付分≫の申請締切に間に合わないこともございますので、予めお含みおきください。

2.(様式10)事業承継診断票の交付
申請時に、「事業承継加点」の付与を希望する場合には、地域の商工会議所が発行する(様式10)事業承継診断票が必要となります。書類提出時に申請者へのヒアリングを行いますので、年齢等が確認できる書類も漏れなくご提出ください。同診断票は様式4と共に交付いたします。

3.様式4の受領後について(補助金事務局への提出)
必要書類がすべて揃ったら、下記の補助金事務局へ提出(電子申請又は郵送)となります。
≪第14回≫受付締切:12月12日(火)当日締切日消印有効(電子申請の場合、12月12日(火)23時59分終了)

<郵送先>
〒151-8799 代々木郵便局留め
【一般型】商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局
電話:03-4330-3480
問合せ対応時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始の休業日を除く)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
中央支部
TEL 03-3538-1811