日豪経済委員会（委員長＝広瀬道明 東京商工会議所副会頭、東京ガス相談役）は、豪州側カウンターパートである豪日経済委員会（委員長＝ピーター・グレイMLC Life Insurance会長）と共催で10月8～10日、「第60回日豪経済合同委員会会議」をオーストラリア・メルボルンで開催しました。

　広瀬委員長、グレイ委員長、三村明夫 前・日豪経済委員会委員長（日本・東京商工会議所名誉会頭）をはじめ、両国の経済人等総勢728名が参加し、第60回の記念にふさわしく過去最大規模の合同会議となりました。

　今回の会議では、日豪の良好な関係を象徴すべく、オーストラリア開催では初めて、日本側大臣として西村康稔 経済産業大臣にご出席いただきました。オーストラリア側からはドン・ファレル貿易・観光大臣およびクリス・ボーエン気候変動・エネルギー大臣がご出席し、３人の大臣にご講演をいただきました。

　また、開会式では、岸田文雄 首相の祝辞を鈴木量博 駐オーストラリア日本国特命全権大使に代読いただくとともに、アンソニー・アルバニージー首相からはビデオメッセージによる祝辞をいただきました。

　当会議では「オーストラリアと日本のビジネスパートナーシップ　次の６０年を見据えて」をメインテーマとし、「未来のビジネス環境を形成する力」、「日豪のイノベーションと技術協力の強化」、「イノベーション創出のためのダイバーシティ･エクイティ&インクルージョン(DEI)活用」、「クリーンエネルギートランジションに向けた日豪の戦略的協力の推進」、「未来に向けた日豪のworkforceの構築」の５つの全体会議の中で、更なる経済関係の発展を見据え、時期を得た幅広いテーマで率直な意見交換を行いました。

　最終全体会議では、大村秀章 愛知県知事が登壇し、次回の会議が2024年10月23～25日に愛知県で開催されることを発表しました。
　また、両委員長は共同声明を採択し、鉱物資源、LNG、CCS、新エネルギーへの継続投資やクリーンエネルギーへの移行、イノベーション、ダイバーシティ、人材育成等の分野での官民連携の重要性を確認するとともに、両国が特別な戦略的パートナーであり、政府間ならびに経済界の連携も極めて強固になっていると総括しました。

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• 第60回日豪経済合同委員会会議　概要報告