日豪経済委員会

日豪経済委員会とは

日豪経済委員会は、日本とオーストラリア両国経済界の相互理解と協力の促進を通じて経済関係を発展させることを目的に1963年に設立された、最も歴史のある二国間経済委員会のひとつです。豪日経済委員会との合同会議を通じて年1回交互に両国を代表する経済人が集い、両国間の経済、貿易、投資のみならず、環境、安全保障など広範なテーマについて活発な議論を行っています。

日豪/豪日経済委員会の概要

1.日豪経済委員会

名称
日豪経済委員会(The Japan-Australia Business Co-operation Committee)
事務局
日本・東京商工会議所国際部内
代表者
会長 三村 明夫 (日本商工会議所会頭、新日鐵住金(株)相談役 名誉会長)
副会長 小島 順彦 (三菱商事(株) 相談役)
顧問 榊原 定征 (日本経済団体連合会会長)
顧問 小林 栄三 (日本貿易会会長)
委員数
103名(顧問2名含む)
歴代会長
1963年~1970年 足立 正 (日本商工会議所会頭、(株)東京放送会長)
1970年~1984年 永野 重雄 (日本商工会議所会頭、新日本製鐵(株)取締役名誉会長)
1984年~1994年 斎藤 英四郎 (新日本製鐵(株)会長)
1994年~1997年 齋藤 裕 (新日本製鐵(株)会長)
1997年~2008年 今井 敬 (新日本製鐵(株)名誉会長)

2.豪日経済委員会

名称
豪日経済委員会 (The Australia-Japan Business Co-operation Committee)
事務局
Australian Chamber of Commerce and Industry
代表者
Sir Rod Eddington (Chairman, Australia & New Zealand, JPMorgan)

設立経緯と活動概要

1961年3月に東京商工会議所が永野重雄副会頭(富士製鐵(株)社長=当時)を団長とする通商親善使節団を豪州に派遣した際、キャンベラに於いて両国経済界の相互理解と協力の促進を通じて経済関係を発展させることを目的として、永野団長より経済委員会設立の提案を行った。これを受け、日本商工会議所、経済団体連合会、日本貿易会及び日本貿易振興会の4団体が中心となり1963年2月に日本側に日豪経済委員会が設立された。一方、豪州側では、豪州製造業者協会と豪州商業会議所連合会により1962年8月に豪日経済委員会が設立され、両国委員会の第1回合同会議が1963年5月に東京で開催された。

主な活動

1.合同委員会会議

日豪/豪日経済合同委員会会議は、1963年に東京に於いて第1回会議を開催以後、毎年交互に主催し既に49回を重ねている。討議議題は両国間の経済、資源及び農産品貿易、投資、観光、情報技術、環境、アジア太平洋地域の安全保障・経済発展など広範囲かつ多岐にわたっている。

これまでの実績としては、日豪間で発生した砂糖問題、鉄鉱石問題等に関し臨機応変に対応し、更には西豪州・パースに総領事館の開設を日本政府に要望するなどして相応の成果を挙げてきた。

近年は、豪州側委員会とともに日豪EPA推進のために共同声明を発表するなどの活動に取り組んでいる。2003年7月「日豪貿易経済枠組み」の合意、2005年4月「日豪経済連携強化のための共同研究」の立ち上げ合意をはじめ、2005年(第43回)、2006年(第44回)には日豪EPA推進に向けた共同声明を採択した。委員会のこのような働きかけもあり、2006年12月、両国政府間の交渉入りが合意された。この後、2007年(第45回)には福田首相(当時)が出席され、日豪関係の重要性について特別スピーチを行ったほか、2008年(第46回)から2013年(第51回)にかけて、合同会議にあわせて日豪EPAの早期締結、交渉加速を求める共同声明を採択し、両国政府に提出した。2014年(第52回)では、同年7月の安倍首相のオーストラリア訪問による日豪EPA締結を受け、日本とオーストラリアの国会に対して同EPAができるだけ早い時期に発効するよう、一日も早く承認することを求める共同声明を発表した。2015年(第53回)は、同年1月の日豪EPA発効、さらに本会議開催中のTPP大筋合意という経済界を沸かせるニュースもあり、この活動の成果を活かして両国経済関係を今後より一層発展・深化させるべく、熱のこもった内容の濃い議論が行われた。
2016年(第54回)は、2016年10月9日(日)~11日(火)にオーストラリアのメルボルンにて開催予定。

2.日豪EPA活用小委員会

 日豪EPA発効を機に設置された両国政府の「経済関係の緊密化に関する小委員会」(後述参照)に対して産業界の意見を具申していくため、またEPA活用による日豪間の新たなビジネス分野の研究のための小委員会として2015年6月に発足。日豪経済委員会のほか、ジェトロ、日本経済団体連合会、日本貿易会、日本・東京商工会議所からの推薦も含め、オールジャパンの体制により設置された。2015年10月の「経済関係の緊密化に関する小委員会」第1回会合に対し、3回の会合での議論とアンケート調査等を踏まえて、日本の産業界を代表して出席し、意見陳述等を行った。

3.インフラ小委員会

日豪間のインフラ投資、及び、第三国におけるインフラ建設等に関する日豪両国間の協力促進を目的に情報交換および必要な事業等を実施する小委員会として2009年10月に発足。2010年7月11日~15日には、日豪合同インド・インフラ・ミッションを派遣したのに加え、2011年5月23日~25日には第二弾として日豪合同インドネシア・インフラ・ミッションを派遣した。2010年10月には、意見書「両国の官民パートナーシップ(PPP)の推進について」を、また2011年10月には「日豪インフラ・イニシアチブの取り組みと成果報告」を取りまとめた。2013年4月には日本企業の豪州インフラプロジェクトへの参入を促進するため豪州へミッションを派遣、6月にジャカルタにてPPPセミナーを開催した。2014年4月には豪日経済委員会インフラストラクチャー・プロモーション・チームの訪日に対応すると同時に、インフラストラクチャー・セミナーを開催した。
また、6月にはインド・アーメダバードにてインフラセミナーを開催し、7月には豪州官民連携(PPP/PFI)事情視察及び豪州3都市(ブリスベン・メルボルン・シドニー)における「日本インフラ市場セミナー」への講師を派遣した。

4.ミッションの派遣

2014年7月15日~18日
豪州官民連携(PPP/PFI)事情視察及び豪州3都市における「日本インフラ市場セミナー」への講師派遣
参加者:延べ約150名
訪問地:豪州/シドニー・メルボルン
2013年4月15日~18日
訪オーストラリア・インフラミッション
参加者:55名
訪問地:豪州/シドニー・メルボルン
2011年5月23日~25日
日豪合同インドネシア・インフラ・ミッションの派遣
参加者:71名
訪問地:インドネシア/ジャカルタ
2010年7月11日~15日
日豪合同インド・インフラ・ミッションの派遣
参加者:66名
訪問地:インド/デリー、ムンバイ
2009年8月31日~9月3日
訪オーストラリア・インフラミッション
参加者:総勢63名
訪問地:豪州/メルボルン、シドニー

5.経済関係の緊密化に関する小委員会

第1回会合参加者:51名(日本政府23名、豪州政府10名、日本側民間13名、豪州側民間5名)
開催地:東京

6.官民政策対話

第5回日豪官民政策対話 (2014年10月10日)
参加者:48名(日本政府11名、豪州政府11名、日本側民間18名、豪州側民間14名)
開催地:シドニー
第4回日豪官民政策対話 (2013年10月23日)
参加者:48名(日本政府13名、豪州政府13名、日本側民間12名、豪州側民間10名)
開催地:東京
第3回日豪官民政策対話 (2012年10月10日)
参加者:55名(日本政府11名、豪州政府10名、日本側民間22名、豪州側民間12名)
開催地:キャンベラ
第2回日豪官民政策対話 (2011年10月7日)
参加者:30名(日本政府7名、豪州政府5名、日本側民間8名、豪州側民間10名)
開催地:東京
第1回日豪官民政策対話 (2011年3月7日)
参加者:38名(日本政府6名、豪州政府9名、日本側民間13名、豪州側民間10名)
開催地:東京

最近の活動報告

時期
活動
報告書
2016年10月
第54回日豪経済合同委員会会議
2015年12月
ターンブル首相歓迎昼食会
2015年10月
第53回日豪経済合同委員会会議
2014年10月
第52回日豪経済合同委員会会議
共同声明(和文)(英文
概要報告
2014年7月
安倍首相の大洋州諸国歴訪への同行ミッション
2014年4月
アボット首相歓迎昼食会
2013年10月
第51回日豪経済合同委員会会議
共同声明(和文)(英文
概要報告(和文
2013年6月
インドネシアPPPセミナー
2013年4月
日豪経済委員会 訪オーストラリア・インフラミッション
概要報告(和文
2012年10月
第50回日豪経済合同委員会会議
共同声明(和文)(英文
概要報告(和文
2012年5月
クレイグ・エマーソン貿易・競争大臣昼食講演会
2012年3月
日豪/豪日経済委員会50周年記念レセプション
2012年2月~5月
日豪経済委員会50周年記念懸賞論文
2011年10月
第49回日豪経済合同委員会会議
共同声明(和文)(英文
概要報告(和文
2010年10月
第48回日豪経済合同委員会会議
共同声明(和文)(英文
概要報告(和文
2010年6月
日豪シンポジウム
概要報告(和文
岡田外務大臣スピーチ(和文)※外務省HPへのリンク
2009年10月
第47回日豪経済合同委員会会議
議長総括(和文)(英文
共同声明(和文)(英文
概要報告(和文
2009年6月
日豪シンポジウム
概要報告(和文
2008年10月
第46回日豪経済合同委員会会議
議長総括(和文)(英文
共同声明(和文)(英文
概要報告(和文
2008年6月
ケビン・ラッド首相歓迎晩餐会
概要報告(和文
2008年5月
日豪シンポジウム-わが国の食料と資源のパートナー:オーストラリア
概要報告(和文
2007年10月
第45回日豪経済合同委員会会議
議長総括(和文)(英文
共同声明(和文)(英文
概要報告(和文
福田康夫首相特別スピーチ(和文)(英文
2007年6月
委託レポート「戦略的関係を強化する日豪EPA」
和文)(英文
2007年4月
日豪通商協定締結50周年記念セミナー「深化する日豪関係」
概要報告(和文)
2006年10月
第44回日豪経済合同委員会会議
議長総括(和文)(英文
共同声明(和文)(英文
概要報告(和文
2006年6月
日豪シンポジウム
概要報告(和文
2005年9月
第43回日豪経済合同委員会会議
議長総括(和文)(英文
共同声明(和文)(英文
概要報告(和文
会議風景(写真)(写真
2005年3月
日豪/豪日経済委員会運営委員会
共同声明(和文)(英文
2004年10月
第42回日豪経済合同委員会会議
概要報告(和文
共同声明(和文)(英文
2003年7月
日豪貿易経済枠組みに対する日豪/豪日経済委員会共同コメント
和文)(英文
2003年6月
日豪/豪日経済委員会
共同声明(和文)(英文
2002年4月
日豪経済関係強化のための産業界からの提言
和文)(英文

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